‘アパレル’ カテゴリーのアーカイブ

繊研新聞はファッション業界の情報を掲載している新聞です。
Shoichiが10月16日紙面で紹介されました。

繊研新聞デジタル版はこちら

掲載内容は弊社のCSR活動の取り組みについての内容です。
アパレル販売の直営店であるColors－カラーズ－をカンボジアに2店舗オープンしました。
販売している商品は、弊社が在庫処分にて仕入れた日本のアパレル商品です。
カンボジア店舗の売上の一部を現地のNPO（非営利組織）法人に寄付しています。
将来的には、東南アジアでの直営店を増やし、年間でのアパレル販売数を10万着以上にしたいという目標を持っています。
このCSR活動は『TASUKEAI 0 PROJECT』の一環として行っています。

『TASUKEAI 0 PROJECT』はこちら

三井住友フィナンシャル・グループが刊行する環境情報誌『SAFE』の取材を受けました。

サステナブル・ファッションとは

サステナブル（Sustainable）
”環境に多大な負荷を与えず、持続可能な状態であるさま”

ファッション業界のサプライチェーンは、繊維・染料に関わる農業から衣服の製造、販売など多岐にわたります。
身近にある衣服ですが、消費者の手元に届くまでの過程が見えにくく、どのような過程で作られ消費されているのか、わかりにくくなっています。
紙面では、ファッション業界による環境破壊やアパレル商品の余剰在庫問題に取り組む企業を特集しています。
ファッション業界の環境問題を考える特集で弊社を取り上げていただけたことを嬉しく思います。
SAFE vol.125 地球を着こなすサステナブル・ファッション～特集～　バックナンバー

TASUKEAI 0 PROJECT

紙面にて、弊社が取り組んでいる『TASUKEAI 0 プロジェクト』が紹介されています。
アパレル在庫販売を通じて途上国の子どもたちを支援するプロジェクトです。
画像は日本のアパレル在庫を販売しているカンボジアの店舗です。
立ち上げたばかりのプロジェクトですが、国内のアパレルブランドのベスト20に入る2社が賛同し、服を提供してくれています。
今後も賛同してくれる方を探し、活動を広げていきたいと考えています。

HP:TASUKEAI 0 PROJECT

朝日新聞から取材依頼をいただき、Shoichiが紙面で取り上げられました。
7月3日の朝日新聞の記事内容をご紹介します。

服・服・服　作っては捨て

売れ残り廃棄　国内「年10億点」
持続可能な消費と生産のためにすべての国々が対策を講じ、あらゆる場で人々はその意識を持つ

倉庫に山積みの段ボール。中身は、捨てられる寸前だった服だ。ニット、パーカー、スカート。大手通販業者や若者に人気のブランドの商品など、「新品」ばかり。新しいデザインの服が安く買えるようになった陰で、大量の売れ残りが発生している。

タグ外し再販売

大阪市の在庫処分業者「ショーイチ」の倉庫には常に30万～40万点の服がある。「売れ残った、少しほつれていたなど、ここに来る理由は様々。一度も売り場に出なかった服もある。」と山本昌一社長は言う。アパレル業者や工場など年間約600社から、500万点が持ち込まれる。
定価の1割ほどで買い取り、タグを外してブランド名が分からないようにして、自社のサイトやイベント会場などで販売している。見栄えのいい写真を掲載するなどの販売努力をして、定価の17～18％でようやく売れていくという。
しかし、そのまま捨てられてしまう服も少なくない。

保管よりも焼却

東京都内の産業廃棄物処理業者は、銀座に店を出す有名ブランドから売れ残った商品の処理を依頼された。
「洋服のほか、靴やカバンなど収集車3台分。すべて破砕して焼却してほしいと言われた。」1点ずつ処分の証拠写真も求められた。「横流しされるとブランドが傷つく恐れがあるし、倉庫に保管すれば資産となり税金がかかる。だからあえて焼却する」
新品衣料の売れ残りや廃棄の統計はないが、国内の年間供給量から年間購入数の推計を差し引くと十数億点にもなる。再販売される一部を除き、焼却されたり、破砕されてプラスチックなどと固めて燃料化されたりして実質的に捨てられる数は、年間10億点の可能性があるともいわれる。

国連が2015年に採択した「持続可能な開発目標」（SDGｓ）では、商品などをつくる生産者と購入する消費者に対して「つくる責任、つかう責任」（目標12）を提唱しています。取材すると、毎日身につける服がむだを生んで大量のゴミを発生させ、製造現場で働く人の生活に悪影響を与えている可能性が見えてきました。「私たちの服はどう作られているの？」という問いから、消費者の責任を考えてみませんか。

※クリックすると拡大します。

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安い服　しわ寄せ働く人に

多くの新品の服が売れ残り、廃棄されている。背景には、流行を追いかけ、より安く大量に供給する衣料市場の現状がある。その影響は、国内の製造現場で働く人の暮らしも脅かしている。

低コスト・大量生産が支え　低賃金・長時間労働強いる

「プチプラおめかし服1847円♪」「2点で650円。即買い推奨」
インターネットのブログに掲載されているカーディガンやワンピースはおしゃれで、とてもその価格には見えない。流行を押さえ、作りもしっかりしている。プチプラは「プチ（小さい）プライス（値段）」の略。紹介するブログは、ファッション雑誌の購読数ほどの読者数を誇るものもあるほど人気だ。
2000年代以降、安くて流行を押さえた「ファストファッション」が定着し、消費者はお金をかけずにおしゃれを楽しめるようになった。ネット通販も広がり、経済産業省が6月に公表した資料によると、国内の衣料品の供給量はバブル期の約20億点から20年で約40億点に倍増した。一方、家計の衣料品の購入単価は約6割に減った。
競争が激しくなり、メーカーは費用を抑えようと人件費の安いバングラデシュなどに発注するようになった。業界の事情に詳しい小島ファッションマーケティングの小島健輔代表は「これらの国の工場は、技術がなくても働けるように作業を細分化し、規模を大きくしている。メーカーは大量に発注する必要があり、売れる数はそこまで増えていないのに、供給量が大幅に増えた」と分析する。
「他の業者も似たような商品を出せば大量に売れ残るが、半年から数ヶ月前に発注しているため、途中で減らすのは難しい。売れ残れば、製造コストの安さは帳消しになってしまう」
そのしわ寄せは働く人たちに向かい、低賃金と長時間労働につながる。

国内業者の負担　外国人自習性に

国内を代表するアパレル産地の愛知・岐阜両県にまたがる名岐地区では、生産の海外化のあおりで縫製業者が激減した。いま、残る工場の主な働き手となっているのは中国や東南アジア出身の技能実習生だ。
「憧れの日本にやっと来たのに…」ベトナム出身の実習生の女性（32）は泣きながら語った。
3年前に来日した。実習生として日本に行くため、銀行に借金して約80万円をあっせん業者に払った。
ワンピース、ジャケット、Tシャツ…。ミシンで女性服を縫い続ける。社長から「明日納品する」とせかされ、連日、朝8時前から夜10時過ぎまで残業して働いた。休みは月に2、3日しかなかった。
借金は、毎月仕送りして返す予定だった。「日本で働けば、すぐ返せる」と思っていた。だが、最初の月の給料は3万円。2ヶ月目は11万円だったが、その後は2ヶ月続けて支払われなかった。母親には「社長が給料をくれない」と説明したが、信じてもらえなかった。
その工場も昨年秋に倒産し、女性は今月、帰国した。日本政府に未払い賃金の立て替え払いを求めているが、結果は出ていない。
外国人技能実習制度は1993年に始まった。「途上国への技能移転」を掲げるが、実態は「割安な労働力の確保のため」と指摘される。実習生は年々増え、法務省によると昨年末には約27万4千人。このうち縫製業で働く実習生は約2万6千人にのぼる。法務省が昨年、賃金不払いや過量労働などの不正行為を認定した183の業者のうち約半数が縫製業者だった。
「服の価格が安くなり、メーカーが要求する加工賃では低賃金の実習生でないと立ち行かない」名岐地区で縫製業を営む男性は工場経営の厳しさを明かす。
昨年、労働基準監督署から最低賃金違反を指摘された。当時、実習生に払っていた賃金は時給換算で約400円。繁忙期には残業は月200時間に及んだ。
男性の工場は、「振り屋」と呼ばれる中間業者から衣料品メーカーの下請けとして受注していたが、メーカーが海外に発注するようになって仕事が激減した。
「メーカーも消費者も、もの作りにどれだけのコストがかかるのか考えてほしい。服の値段が安くなる陰で、誰かが泣いている」

適正な生産か　考える消費者

世界では、企業の責任を問う声が高まりつつある。
5年前、バングラデシュの縫製工場が崩壊して千人以上が亡くなった事故を機に、労働者の劣悪な環境が問題になった。経済協力開発機構（OECD）は17年、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）の「経済成長と雇用」の実現のため、労働環境や環境保護のリスクについてアパレル企業が対応するよう求めるガイダンスを出した。
「ファッション・ビジネス」という言葉を日本に紹介した尾原蓉子さんは「安い商品を大量に作り、大量廃棄する手法をいつまでも続けることはできない」と話す。ファッション事業に長年携わってきた経験から「消費者も、安さだけではなく『適正に作られているか』に関心を持つようになっている。企業が生き残るためには、働く人や地球環境にとってもよい方法をどうやったら実現できるか、真剣に考える必要がある」と警鐘を鳴らす。
（藤田さつき、仲村和代）

今回はOEMメーカーからの在庫買取依頼のお話です。

在庫処分となった原因

商品は某有名ブランドのパーカーが約1万点でした。
OEMメーカーがなぜ過剰在庫になってしまったのかと言いますと、納期遅れが発生し、有名ブランド側が商品の引き取りをしてくれなかったためです。

買取事例でももうおなじみになってきましたが、納期遅れが原因で発注者が買取をしてくれなかったケースです。
もちろんOEMメーカーも納期遅れで商品の引き取りを断られるのは避けたいので、納期遅れを回避するように細心の注意を払っています。
ですが、様々な理由で納期遅れが起こってしまいます。

海外の工場に商品の製作を依頼している場合、国の政策で工場の稼働が制限されることもあり、納期遅れにつながるケースをよく耳にします。
自社の企業努力だけでは、なかなか思うようにはいかないのが昨今の状況です。

今回の在庫処分の注意点

今回は有名ブランドの商品でしたので、ブランド名の表記のあるネームや下げ札をすべてカットしました。

洋服を想像してほしいのですが、襟ネームにブランド名が入っていますよね？
あと、洗濯ネームにもブランド名、会社名が入っています。
このネームを見てしまうと、どこのブランドの製品か消費者がわかってしまうので、ブランド名と会社名が印字してある部分をカットしました。
襟ネームは無くても販売していいのですが、一般的に洗濯ネームは付けていないと販売できません。

また下げ札のブランド名もカットしました。

※下げ札とは洋服を買ったときに紐などで服にくっつけてある紙製の札です。
アパレル関係の方はおわかりでしょうが、ブランド名が入っています。
カット後は、依頼者のOEMメーカーにネームと下げ札のカットした部分をすべて返却しました。

これは、お客様にきちんとカット作業を行ったことを確認していただくためです。

ネームカットについて

在庫買取時に打ち合わせをして、ネームのカットなど弊社での作業が発生する場合は、作業費を買取金額から相殺させていただきます。

お客様は作業代金を支払うわけですから、きちんと作業したことをお見せしないことには、誠意ある対応とは言えません。

弊社では、お客さまにも一つ一つの工程をわかりやすくお伝えするように心がけています。
作業代は支払ったのに、ブランドネームがついたままの商品が市場に安価に出回ってしまう…。ブランドイメージはダウンしますし、今回のようにOEMメーカーからの製品流出となれば、メーカーは顧客の信頼を失うことになります。悲しいことですが、そういった買取業者も存在します。
弊社では、そういったことはありえません。むしろ、在庫処分業者の悪いイメージを払拭するために、誠意ある対応に力を入れています。

今回も販路規制をしっかり守り販売させていただきました。商品もキャッシュオンで一括買取で約1万枚で180万円の買取でした。

●お客様の声

弊社はOEMメーカーですが、ブランド製品が在庫になってしまうことがあります。顧客であるブランド側に迷惑をかけないように在庫処分するのが困難でShoichiさんに相談しました。打ち合わせを念入りにしていただき安心感があったのと、一括での現金買取が本当に助かりました。

アパレル商品を軸とした在庫処分業に携わって10年ほどになります。いわゆるバッタ屋です。私は20歳でネットオークションの会社を起業し、その後、海外ブランドの在庫処分業の方と出会って「一生続けたい仕事」と思い、詳しいことは知らずにこの商売を始めました。思い立ったらすぐに行動する性格なので、失敗もたくさんしました。でも、ユニクロの柳井正さんが本に書いていましたが、早く失敗すれば早く改善できると思うのです。

この業界は高齢の人が大半で、アパレル企業で働いた後に独立してメーカーとなり、その在庫を処分する過程で他社の在庫も扱うようになる方が多いようです。企業規模は小さいのですが、業界や商品に関する知識も資金も人脈もあるので、同じことをしても勝負になりません。バッタ屋は一般に、在庫を一括して引き取って市場に卸す、つまり転売で処分しています。そのため、ディスカウントされるのが一般的です。それでも売れなければ、最終的には燃やされるということを、この商売を始めた頃に知りました。商品は欲しい人のもとへ渡って初めて生きてくるのですから、その橋渡しをしたいと強く思ったのです。その思いと経験から、「法人専門の在庫処分代行業」を発想しました。

当社が既存の在庫処分業者と違うのは、メーカーから在庫を買い取るか委託で預かって、小売店や問屋、仲間卸、ネットショップなどで販売していただく、あるいは当社のサイトや直営店で販売するという仕組みです。販路を幅広く、多様に持っていることが強みです。売るときにも手間をかけます。１点１点の在庫を分析して、売れる可能性の高い販路に仕分けていく。商品としての見せ方も工夫します。モデル撮影をしたり、他ブランドや当社のオリジナルブランドとコーディネートで提案したり。仕入先に迷惑をかけないよう配慮しながら、買う人の視点で在庫を魅力化する戦略を立て、実行していきます。

在庫に魂を与え、付加価値を高めて輝かせることによって、売り切るのです。価格も、できるだけ高く売れる単価をスピーディーに査定します。速い対応は仕入先にとって安心感となり、また同業他社と同じ提示価格になった場合も当社を選んでいただけることにつながります。仕入先には、在庫処分の依頼時にはとくに資料など作らなくてもかまいませんと言っています。その時間を次の物づくりなど本業に使っていただきたいからです。

もう一つ、既存の在庫処分業者にはない機能を持っています。自前の倉庫・物流です。私たちは段ボール１箱の在庫でも請け負いますが、大量の依頼が多いため、仕入れる商品は月間で10万点に上ります。この膨大な仕分けを自前の倉庫とスタッフで行うからこそ、値付けも販路探しも速いのです。確かに固定費はかかりますが、リスクを負ってでも自分たちで仕分けしたほうが、売れるのも速いんですね。ただ、人の力でやっているので、大変な作業でもあります。機械化できることはするなど、徹底して効率化したうえで人の力を生かすことに注力しています。本業の精度を上げるということです。

このようなことに取り組むのは、スタッフみんなが当社のビジネスを担えるようになってほしいと思うからでもあります。在庫処分業は経営者の目利きと経験に依るところが大きく、一代で終わってしまうことが多いんですね。ビジネスを継続していくためにも、仕組み化や組織のあり方を考えることが必要です。今後はアパレル分野の在庫処分業を磨き、シェア拡大を目指します。他分野の在庫も扱っていますが、アパレル分野でトップの存在価値を確立することが優先課題と考えています。

Profile／やまもと・しょういち

1978年生まれ。鳥取大学卒業。在学中に20歳でオンラインによる通販やオークションの会社を起業。
リサイクルアパレルブランドのネット通販に10年間携わり、2004年、アパレルに特化した在庫処分サービスを開始。

2005年、「Shoichi」設立。
2008年、キャリア女性向けのオンラインショップ「LOVE FASHION OUTLET」開店。
2009年、オリジナルブランド「MARTHA」発売。

9月上旬の大阪市西成区。残暑の激しい日差しの中、1台のトラックが3階建ての倉庫前に到着した。積荷は50箱近いダンボールの山。次々と倉庫に運び込まれて検品に回るその中身は、スカート、シャツ、ジーンズにワンピースなど大半が衣料品（アパレル）だ。
「週に3~4回はこの量が届く。仕入れルートはメーカーやアパレルブランド、卸売業者に小売店など、川上から川下まで全てだ。」倉庫の持ち主である在庫処分業者「shoichi」（大阪市）の山本昌一CEO（最高経営責任者）はそう話す。

在庫処分業者は通称「バッタ屋」と呼ばれる。期末のセールでさばき切れなかった商品や、小売側からメーカーに返品された商品など、サプライチェーンの各段階で発生した不良在庫を買い取り、転売して利益を生む仕組みだ。季節性や流行が重視されるアパレルは在庫として寝かすほど定価では売りにくくなるため、こうした処分業者がひしめいている。

その中で、shoichiの年商は10億円を超えるという。山本CEOは「販路を誠実に守って行きた結果だ」と話すが、アパレルブランドがこの売上を達成できれば、ひとまず成功と見なされる水準だ。山本CEOは自らのビジネスを「必要悪」と評する。「今のアパレル業界は必ず大量の在庫を生む仕組みになっている。新たな生産に入るためにも、それを処分する必要がある」からだ。
同社の倉庫には大手アパレルや有名ブランドの商品が目立つ。「数年前にアパレル各社の業績が悪くなったときにたまった在庫が、今流れてきている。最近でもブランド終了や閉店が相次いでいるから、年末か年明けぐらいにはまた大量のアパレル商材が入ってくるだろう。」

46ページ以降のインタビューでファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が指摘するように、衣料品業界は全体に無駄に商品を作りすぎている。消費ニーズを見定めず、数打てば当たるとばかりに商品を出すさまは、散弾銃をふり回しているようだという。ブランドや店舗の閉鎖、それにより増え続ける不良在庫の山――。急成長する大阪の在庫処分業者の姿は、アパレル産業の行き詰まりも示す。
「永らくご愛顧いただきまして誠にありがとうございました」。東京・銀座、三越に近い好立地に本店を構えるレナウングループの「ロアフィリー」は、9月末でブランドがなくなった。「閉店SALE」の貼り紙が所狭しと貼られた店内は、客足もまばら。「レナウンの別の売り場に異動だそうです」。販売員の女性は淡々と話した。

（株）ｓｈｏｉｃｈｉはアパレルで不良在庫となった商品に再び輝きを与える在庫処分ビジネスを手掛ける。

　「一般衣料は当然、ユニフォームであっても、基本的にどんなものでも買い取る」と明るく話す山本昌一社長。これまで大手メディアで紹介されるなど、全国的に認知度を高め右肩上がりで売り上げを伸ばしてきた。現在の年間売上高は10億円規模、5年後には売り上げを現在の2倍にして在庫処分ビジネスのトップ企業を目指す。

　現在37歳の山本社長が在庫処分業を始めたのは大学在学中のこと。元をたどれば、独りで始めたインターネットオークションでの中古衣料やブランド品の販売が原点だ。「単純に面白いと感じたし、服が好きだった。規模も順調に大きくなり、一生続けられる仕事と感じた」。大学卒業後の2005年に起業し現在の礎を築く。

　在庫処分と聞けば、安く大量にまとめて売りさばくことを想像するが、同社では一つ一つの商品に独自の「分析」を加え、次に「見せ方」で工夫を凝らし多様な販売網で販売する。どこで、どのような売り方をすれば買ってもらえるのかを考え、物流や倉庫管理なども総合的に戦略化しているのが特徴だ。

　例えばレディースアパレル商品の場合は次のような3カテゴリーに分けて、売り方を決める。(1)かわいくて同じ物が大量にある商品。写真を撮り、小売業者に卸売りする。もしくは自社のネットショップなどで売り出す(2)かわいいが、半端な数しかない商品。写真は撮らず、個別に客先にニーズを聞いて小売業者にその場で選んでもらう(3)かわいくない商品。仕入れ値より安値でもすぐに売り払う。

　次に見せ方としては、例えば白いカットソーであれば、他のブランドのジャケットとコーディネートし、セット販売するなど、商品が最も魅力的に見える方法を考える。その選択肢の一つが自社で運営するネットショップ。サイトはオシャレブロガーの着こなしや、海外セレブのスナップ写真を基にしたアイテム紹介など、元が不良在庫品とは思えない、魅力的なショップづくりとなっている。

　今後は海外展開も視野に入れており、中国などでのアパレルの生産地に拠点を置いて、在庫処分ビジネスができないか検討中だ。日本でのノウハウを生かし、商社と問屋を一つにした存在を目指す。生産工場からの買い付け、在庫管理、物流、卸売りまでを一貫して手掛ける構想だ。