‘アパレル’ カテゴリーのアーカイブ

京都新聞11/17紙面でshoichiが紹介されました。

アパレル売れ残り焼かずに生かす　「服ロス」削減の工夫

英国バーバリーが昨年2860万ポンド（約42億円）のアパレル商品や香水などの在庫品を焼却処分したニュースはまだ記憶に新しいです。
ブランド毀損を恐れて、アパレル業界では在庫品を焼却処分するケースがあります。
バーバリーからは今後焼却処分をしないとの表明がありましたが、この報道以降アパレル余剰在庫問題を取り上げるメディアが相次ぎました。

shoichiは在庫処分業として在庫品を廃棄しない方法で処分を行っていることから、今回の取材を受けることになりました。
弊社では年間600万着のアパレル在庫品の取引があります。
在庫品を買い取り、タグを切るなどして自社店舗での販売や他店舗に卸す業務を行っています。
昨年からは、海外に向けて在庫品販売も行っており、売上の一部をアジアの子供の支援団体に寄付しています。

世界的に見て、衣服の生産量は増えています。
日本国内でも、アパレル市場規模は減少傾向ですが、年間でのアパレルの供給量はバブル期のほぼ倍にあたる40億着です。
今後もアパレル在庫は増えていくと見られます。
アパレル廃棄のゼロを目指して、今後も努力していきたいと思います。

The Daily NNA マレーシア版の11/26紙面でShoichiが紹介されました。
11/23にマレーシアのスランゴール州で、12/1にはクアラルンプールでアパレルショップ『Colors-カラーズ』を開業しました。
ジェイノベーション様（大阪市）、アプロ・ネクスト様（マレーシア）との協業です。
いずれも3ヶ月間のポップアップショップ（期間限定店）ですが、この店舗で現地の当たりを探るのが狙いです。
手応え次第では常設店への移行も視野に入れています。

取扱商品

1～2年前に日本で販売されたアパレル商品で、レディースのワンピース、トップス、スカート、カーディガンなどの軽いアウターを取り揃えています。
10代～20代向けの商品が中心です。
第一弾として2万着を出荷しており、最初の2ヶ月で1万着を売り切る計画です。
すでにカンボジアで2店舗を運営しており、それに加えタイ、ベトナムにもアパレル商品を卸しています。
マレーシアを『倉庫』として活用し、東南アジアの各地に商品を送る予定です。

日本独自の『ふんわり系』

最初の1～2ヶ月で当たりを探る計画ですが、shoichiでの主な取扱商品は柔らかい色合いとデザインが特徴の『ふんわり系』と華美な『ギャル系』です。
マレーシアでは欧米発のファストファッションが中心に売れているため、日本独特の『ふんわり系』の商品には商機があると見ています。
商品の売れ行きを見ながら送り込む商品を選定していく予定です。
カンボジアでは公共交通機関の発達が遅れているため、トゥクトゥクやバイクに乗る女性が多く、スカートは売れ残ってしまいます。
ですが、公共交通機関が発達し始めたマレーシアでは、スカートも売れると見込んで、豊富に揃えています。

マネキンを活用してコーディネート紹介

東南アジア地域でイベント事業などを展開するジェイノベーション様が現地でのコーディネートを担い、マレーシア飲食店を展開するアプロ・ネクスト様が運営を担当しています。
日本アパレルになじみの無い現地の消費者にマネキンを活用して着方を紹介していきます。
日本では店舗平均18体のマネキンを活用しますが、マレーシアのアパレルショップでは8体程度にとどまります。
日本ではマネキンに使用した商品から売れていくので、同様の戦略を持ち込んでいます。

在庫処分サービスの海外展開

shoichiの売上高ベースは日本国内が95％を占め、残り5％が海外です。
国外に目を向ける同業者が少ないことから、この海外展開を新しい取り組みと捉え、今後の伸びに期待しています。
Colorsは開業から1日平均100着以上を売り上げています。
来年は首都圏を中心に、商業施設5～10箇所でポップアップショップを展開し次の出店先を探していきます。

マレーシア店舗紹介

■三井アウトレットパーク　クアラルンプール国際空港セパン（MOP KLIAセパン）
クアラルンプール国際空港（KLIA）敷地内
期間：11/23～3ヶ月間

■SOGOクアラルンプール
クアラルンプールのショッピングモール内
期間：12/1～3ヶ月間

9月13日（木）PM10:00~ 放送のクローズアップ現代で株式会社shoichiが取材されました。
放送内容をご紹介します。

『新品の服をたたき売り！？ 売れ残り14億点の行方』

語り 新品のブランド品なのに定価の9割引き？なんでそんなに安いのか。そこにはある秘密が。
「在庫過多」「余っちゃいました」そう、いずれもアパレルショップやメーカーの売れ残り。在庫処分業者が原価を下回る格安価格で引き取り、ネットで再販売しているのです。

語り ある在庫処分を専門に扱う業者（株式会社shoichi）です。

山本 めちゃめちゃ（在庫を）うちに売ってもらってます。大手（メーカー）さんも多いですね。

語り ズラリと並んだ商品はいずれも売れ残り。全国500のメーカーやショップから年間500万点届きます。10年前と比べ2.5倍に増えました。

山本 これはメンズですね。

取材班 結構高いですね、7万5000円ですね。めっちゃ高いですね。

語り 集まったブランド品を格安で再販売する際は、メーカーとのある約束を守ります。それは、商品の顔であるタグを切ることです。どこの服か特定されないようにすることでブランド価値の低下を防ぐことができるといいます。

shoichi社員 そうですね、タグをカットした段階で安く提供しています。

山本 在庫商品とか廃棄商品っていうのはそれはもちろん少ない方が健康だから減っていった方がいいと思うんですけど、絶対ゼロにはならないので僕らみたいな商売っていうのはなくならない。

語り 増え続けるアパレル業界の売れ残り。バブル崩壊後、製造される製品の数は増えている一方で、実際に購入された数は横ばい。その結果、売れ残った余剰在庫は14億点と過去最高に上るとみられます。
取材中、あるメーカーから売れ残りを処分したいという相談が入りました。

山本 おつかれさまです。いつもありがとうございます。

メーカー いえいえこちらこそ。今日は秋冬物。コートがメインでだいたい2,000点ちょいぐらいで。

山本　了解です。

語り メーカーの担当者が依頼したのは定価8,000円～1万7,000円の冬物のコート。なんと2,000点。ショップに買い取ってもらうことさえできず、店頭に一度も並ばなかった新品です。

山本　 どのくらいがいいですか？

メーカー 値段つけてくれたらいいんですけど、うちの希望としてはオープンで一律1,500円。

山本　 なるほどね。

メーカー はい。高い安いもあるんで。

語り メーカーの担当者が提示したのは定価のわずか1割ほどの値段。原価を大きく割り込む価格です。

山本　 僕は値切る体質なので。1,400円やったらどうですか？

メーカー そうですねぇ。間を取るって無理ですか？1,450円とか。

山本　 じゃあ1,430円にしましょうよ。

メーカー 30円、30円。

山本　 いいじゃないですか、それくらいは。

メーカー そうですね。いつもお世話になっているので。

山本　 もらって行きますね。

メーカー はい。

山本　 わかりました。ありがとうございます。

語り 結局、合計300万円ほどで売れ残りを処分。しかし、生産費用が900万円ほどだったため、600万円の赤字が出ました。それでも売れ残りは早めの見切りが不可欠だといいます。

メーカー 本当にずっと置いといていいんやったら細々とでも売るんですけども、置いてるだけで倉庫代とかもかかってくるんで。

語り 更に取材を進めると私たち消費者にとってはもったいないと思うような事態が明らかになってきました。都内にある産業廃棄物処理施設です。この施設では、関東にある複数のアパレルメーカーから売れ残りが持ち込まれ、焼却処分しています。

取材班 大体、どれくらいの量がここに運び込まれますか？

廃棄者 （年間）200トンぐらいのものでしょうかね。この2階のフロアの・・・。

語り 1社あたり10トントラック数十台分にあたり、主に年度末などの決算期に集中するといいます。

取材班 ちょっと心が痛むところもあるんですけど。

廃棄者 そういった部分もね。着れるものですから、そういった見方も当然あるんだと思います。

語り 実は、処分の際にはメーカー側が立ち会うことが多いといいます。そこにはブランド品ならではの事情がありました。

廃棄者 商品が大事なものだし、どこかに流れたらいけないということを、自分たちで責任を持って見たい、というイメージではないでしょうかね。

取材班 それはある種のブランド管理？

廃棄者 そうですね。ブランド管理だと思います。

語り なぜこれほど新品の衣服が売れ残っているのか。数多くの企業が取材を拒否する中、大手のアパレル企業が私たちの取材に応じました。

取材班 おはようございます。じゃちょっと一回。

社長 ものすごく心痛いですよね。いろんな方々が最終製品に至るまでに携わっているんですね。

語り この企業によると売れ残りが増える背景には、アパレル業界の構造的な問題があるといいます。服の企画・開発から販売までは半年から1年かかることが多く、流行を先読みしなければいけません。服の販売期間が年間4シーズンから8シーズンに変わって短くなったことも、需要予測を年々難しくしているといいます。

社長 半年先の需要予測を行う、あるいは8か月先の需要予測を行ったうえで発注をしなくてはいけない。社会潮流とトレンドとを組み合わせて商品を企画していくんですけどね。それが的中率って言いますか、なかなかやはり思ったようにいかないっていうのが現実の状況です。

語り 更に90年代以降の構造的な変化によってアパレル業界は作り過ぎが常態化していると指摘する専門家もいます。14億点という余剰在庫の量を割り出した小島健輔（こじまけんすけ）さんです。
バブル崩壊後の90年代。アパレル業界は中国など海外へ工場を移転。製品の単価を安くして大量生産する方向に大きく舵を切りました。更に2000年前後からファストファッションが台頭し単価はますます下落。それに対抗しようと既存のアパレル企業は低価格帯の新規ブランドを次々と立ち上げました。こうして生産量が増える中、仮にヒットした時に、欠品となって販売機会を逃す事態を恐れたことも作り過ぎに繋がったといいます。

小島 1万枚売れるか、3千枚売れるか迷ったら、3千枚しか売れないっていう前提で（工場）を動かせば在庫は余りません。どんどん売れなくなって在庫が積み上がってしまう。結果として業界は破滅していったわけですね。

武田 大量に発生する売れ残り。ブランド品が安く買えるのは消費者としてはありがたい面もありますけれども、本当にそれでいいんでしょうかね。

鎌倉 実はですね、海外でもこの夏、新品の服の売れ残りが大きな社会問題となりました。イギリスの有名ブランド「バーバーリー」が売れ残った新品の衣料品など、およそ42億円分を焼却したと公表したんです。このニュースすぐさま世界中を駆け巡り、ネット上では「馬鹿げた決断だ」「廃棄するならば服を寄付するべき」などと厳しい批判が相次いだんですね。その結果。

武田 はい、どうなったんでしょうか？

鎌倉 今月になってバーバーリーは焼却処分を撤回しました。売れ残った商品をどうするかについては検討中ということなんです。

武田 なるほど。タレントでアパレル会社の経営者でもある、川崎希（かわさきのぞみ）さん。川崎さんの会社でもこの売れ残りの問題ってやっぱりありますか？

川崎 そうですね。私の会社では、日本で少量ずつ洋服を作っているのであんまり在庫が余るということはないんですけど、ブランド始めた当初は海外とかでも作っていたので、海外で作ると、やっぱり大量でないと作ってもらえないので、そうすると、大量に作ると在庫が余ってしまうということはやっぱりあるんだと思います。

武田 ちょっとずつ作ってても、それは大丈夫なんですか。

川崎 そうなんですよ。日本なので足りなくなると、すぐまた作って。ちょっとずつでもオーダーを掛けて作ってもらえる、追加ができるのが日本の良い所ですね。

武田 なるほど。追加してる間はお客さんは？

川崎 待っててもらってます。

武田 待っててもらうっていうことなんですね。なるほど。これまで50社以上のアパレル企業の再建に携わってこられた河合さん。今の取り組み、みんなそうやればいいんじゃないかと思うんですけれども。

河合 そうですね。現実にはやっぱり非常に難しくて。今、アパレルはですね。ブランド間の差がそんなに消費者から見てないんですね。ですので、例えば、こちらでなければ、次の店で買う。その店でなければネットで買う、というような形で比較して買ってしまってる、というのが今の現状です。

武田 川崎さんのブランドのように、待ってくれない、わけなんですね。

河合 そうです。非常に川崎さんのブランドは、ブランドが強いんだと思いますね。

武田 数字上はわかったんですけど、それにしても何であんなに作り過ぎちゃうんですか？

河合 これはですね、先程のVTRにもございましたように、やはり今1990年代に15兆あった時っていうのは、非常にアパレルが売れてた時代があったんですね。その時の会社の数とですね、若干減ってきてるんですけど、仕事のやり方が、今10兆になっても続いている。っていうここがですね、最大の問題です。

武田 全体の単位が少なくなっているのに、やり方が変わっていない。回り回って私たち消費者にはこれどんな問題があるんでしょうか。服が安く買えるのはいいような気がするんですけど。
河合 そうですね。2つあると私思っていまして、流通小売りが日本の製造業の17%ぐらいを占めているというふうにいわれてます。そこがですね。

武田 働く人がですね？

河合 働く人の雇用がですね。そこがですね、企業が在庫によって利益が段々段々少なくなっているということがまず1点ですね。

武田 大きな影響がある、ということですね。その働いている人にとっては。

河合 そうですね。それと、もう1つはこれから今後、上手くやっている会社とそういうふうに在庫を残す会社っていうのが優勝劣敗が出てくると、そうすると我々にとっていわゆるファッションの選択肢が狭まっていく。こういうことが起きるかなと思います。

武田 川崎さん、やっぱりこれ私たちにとってもあんまりいいことじゃない。

川崎 そうですね。作ってる工程を知っているから焼却処分されていく映像を観ると胸が痛いですね。

鎌倉 その業界としては、在庫を生むことが前提となってしまっているわけなんですけれども、そんな中で売れ残りを減らそうと対策を打ち出したアパレル企業もあるんです。それは私たち消費者にとってもメリットになる可能性があるんです。

店員 こんにちは。

鎌倉 お邪魔します、宜しくお願いします。触り心地が良い！

語り 創業129年の老舗企業が3年前に立ち上げた自社ブランドです。

鎌倉 若干、商品の数少なくないですか？この広いおしゃれな空間に。

店員 こちらはサイズサンプルになります。

鎌倉 これをそのまま売ってるわけじゃないんですね。

店員 そうですね。

語り このお店に売ってるのは素材やサイズを確かめるためのサンプル品。では、実際の商品を選ぶには？

店員 あちらのカメラでお写真を撮らせて頂いてバーチャルでご試着して頂けるということです。

鎌倉 へぇぇーー。

語り 実際の服には袖を通さずモニターで試着をするという技術を自社で開発しました。

鎌倉 あー！え？今、あっという間に、しかも私が着てるように見えてますね。靴まで。

語り デザイン、型、色、47万通りから自分だけの1着を作ることができるんです。しかも、サイズもぴったりのオーダーメイド。これまでの既製品と違って注文を受けてから生産するため作り過ぎることもありません。

鎌倉 無駄がない。形ですね。

店員 在庫レスです。

語り 商品の企画・開発やサンプル作りを止めたことで生産工程を、3か月から3週間に縮めることもできました。

鎌倉 想像通りのものが出来上がってきました。

語り このシステムを開発した背景には大量生産の仕組みから脱却できていない業界への危機感があったと経営者は語ります。

経営者 もう5年先、10年先になりますとそんな無駄な物の作り方をしていること自体がもうこの世の中で認められないでしょうね。

鎌倉 一方で、やっぱりそこはオーダーメイドなので、今の人たちは、すぐ注文してすぐ着たい。

経営者 そうですね。これを今、2週間にできるか、1週間にできるか。少なくとも来週のデートには間に合うくらいのところまでには、とりあえず挑戦したいと思ってますけどね。

語り 一方、AIを使って作り過ぎを抑制しようという試みもあります。
代表 こちらが今やっている洋服のトレンド分析の画面になります。

語り これは、インターネットやSNS上に公開されているファッションに関する写真。企業のモデルから、有名人、一般の人まで、500万枚以上を収集し分析しています。色や着こなし方など過去の流行の推移を分析することで、高い精度でトレンドの予測が可能になったといいます。

代表 これは今日本の一般消費者ないし読モの方が、過去4年間に着た洋服の色の合計値になります。

語り 左上は2014年以降、黒の衣服がどれだけ多く着られたかを示したグラフです。黒色は冬になると人気となるものの、夏には暑く感じるためあまり着られませんでした。しかし、4年の推移を見てみると夏でも黒色の衣服を着ている人が増えていることがわかりました。こうしたより正確なトレンドの把握は私たち消費者にとっても利益の還元に繋がるといいます。

代表 廃棄、並びに値引きということころを、こういったサービスによって非常に縮減することによって出た利益の一部はアパレルメーカーさんの利益となる。一部は消費者により価格へのフィードバックとして提供される、ということが起これば社会全体にとって非常に明るい効果が出るのかと考えています。

鎌倉 このAIによるトレンド分析。ネット上の画像からはじき出した、この秋冬の傾向がこちらです。
この秋冬は「チェック」と「ドット」が来る、ということなんですね。特に濃い色に細かいドット。例えば、こちらのように黒地に白いドット、などだということで、私もたまたまなんですけれども、今日ドット柄だったんですよ。そしてなんと、川崎さんがチェック柄を着てらっしゃる。

川崎 そうですね。チェック柄です。

鎌倉 トレンドを意識したんですか？

川崎 トレンドを意識したんですけど、この特集があるとはわかってなくて着て来ました。

鎌倉 本当に偶然だったんですけれども。さぁ、先程のITを使ったオーダーメイドもありましたが、ファッション通販サイトのZOZOTOWNでも始まっています。

武田 これもドット？

鎌倉 これ服じゃないです。これ話題になりましたけれどもZOZOSUITというものでして、これを着て写真を撮ると体のサイズを詳細に把握できるんですね。そのデータを元にぴったりサイズの服を手に入れられるということなんですよ。

武田 こういったAIによるトレンド分析ですとか、オーダーメイド。これからの消費者の望むものを提供しようという取り組みですよね。どう評価されますか？

河合 今までこういうトレンド分析というのは、人間がどちらかというと感覚でやってたんですね。それをですね、こういうハイテクツールを使って、ある種の客観性を持って、アパレルが提供することによって、より精度が上がって需給バランスを調整して、在庫に削減していくと。こういうふうな取り組みになるかなというふうに思っています。

武田 あと、オーダーメイド的なことっていうのはアパレルではなされてこなかった。

河合 そうなんですね。これもびっくりすることではあるんですけれども、例えば、自動車業界の自動車のJIT(ジャストインタイム)であったりとか、パソコンなんかもそうなんですが、受注を持ってから短期間で生産するというのは、実は他の産業ではやっているんですね。先程川崎さんが仰っていたように、生産のリードタイムの80%ぐらいっていうのが部材が集まってますから、部材の収集ですから10日ぐらいで供給するということはできます。可能です。

武田 AIでトレンド分析するっていう話もありましたけど、川崎さんはどうやって？

川崎 私は街に出て歩いてる人を観察して、どのような服を街の人は着ている。やっぱり雑誌とかとも違ったりして、街にいる人はよりシンプルな服が多かったりするので、ファッションショーとかだと派手だと思うんですけど、もっとシンプルな中にワンポイントあるとか、そういうものが結構普段使いできる洋服なのかなと思って、そういうものを作ってたりもします。

武田 なるほど。消費者目線で街を眺めるっていう。

川崎 そうですね。街であまり浮き過ぎないファッションをみなさんしてるので、それを心掛けています。

鎌倉 番組前半にご紹介しました、ユナイテッドアローズも売れ残りの削減を始めています。それがこちらです。まず、シーズンはじめに投入する服の量を減らしました。週に1度は会議を開いて、綿密に売れ筋を見極めて少量ずつ追加発注するようにしました。国内で短い期間で生産できる体制を強化したことでそれが可能になったということなんですね。この結果、2017年度の売れ残りは前年度比で5%減らすことができたというんです。

武田 ところで、河合さん。大量生産といえばですね、牽引してきたのはファストファッションだと思うんですけれども、ファストファッション業界はこの問題どう対応してるんですか？

河合 大きく全体で捉えると、やはりこれはファッションの移り変わりとの戦いの歴史なんですね。その時に欧米のファストファッション、例えば、ZARAというところは非常に商品の回転率を上げていくことによってそのファッションの移り変わりに同期化をしていった。あるいは、ユニクロのようにですね、ベーシックなものを揃えてファッションとは違うようなところにビジネスを持っていきながら対応していく。大きく分けるとその2つに分かれる、ということです。

武田 例えば、ユニクロはベーシックのものですけれども、在庫はどうなってるんですか？

河合 在庫に関しては、ベーシックなものというのは基本的にその商品を売っていく期間というのが非常に長いですので、鮮度が長いんですね。ですので、ファッション商品よりはある程度量は多いのかもしれないですけど、まだまだ売れる在庫っていうのは持っている、ということですね。

武田 ZARAなんかは、じゃああるものが売れたらもうそれ以上作らない。

河合 終わってしまうということですね。

武田 いや、これは消費者としても沢山の売れ残りを出しながらいつまでもファッションを楽しみ続けることはできないんじゃないかという懸念も抱くんですけれども、河合さん、これどうすればいいんでしょうか。

河合 まずは、日本はそもそもの話なんですけれども、市場が縮小していますから、そこでですね。海外に出て行く、あるいは、ユニクロのように、服以外のところに進出して行く。あるいは、先程VTRであったようなユナイテッドアローズさんのようにあえて投入量を減らしていきながら、回転数を上げていく、みたいなそういう取り組みがキーになるのかなと思います。

武田 経営改革ですね。川崎さんは？

川崎 私は、ブランド自体に、お洋服自体に愛着を持ってもらいたいなと思っていて、それで私のブランドは作る工程を結構インターネット上で公開していて、例えば、アルパカのニットを作りたいと思ったら、ペルーまで行って、アルパカ工場に行って、アルパカの毛を見てきて、こういう糸を探してこの工程でこのニットは作られてます、というと、やっぱり他のニットとは差別化されると思うんですよね。あとベビー服も展開してるんですけど、それはこういう安心、安全な工場で作られてますよ、こういう日本の工場ですよ、っていうのを言うことによって、安心して買ったりとか、他のブランドとの差別化をすることで自分のブランドの価値を守っていますね。

武田 消費者と作る過程を共有してっていうことなんですね。

川崎 そうです。共有して大事にしてもらおうという取り組みをしてますね。

武田 私もですね、セールになってから買えばいいというふうに思っていたんですけれども、その裏には14億点もの売れ残りが出ることが当たり前になっているという業界の不健全な仕組みがありました。企業にとっても、消費者にとってもこれは変えていくべき時に来ているなと思いました。どうもありがとうございました。

繊研新聞はファッション業界の情報を掲載している新聞です。
Shoichiが10月16日紙面で紹介されました。

繊研新聞デジタル版はこちら

掲載内容は弊社のCSR活動の取り組みについての内容です。
アパレル販売の直営店であるColors－カラーズ－をカンボジアに2店舗オープンしました。
販売している商品は、弊社が在庫処分にて仕入れた日本のアパレル商品です。
カンボジア店舗の売上の一部を現地のNPO（非営利組織）法人に寄付しています。
将来的には、東南アジアでの直営店を増やし、年間でのアパレル販売数を10万着以上にしたいという目標を持っています。
このCSR活動は『TASUKEAI 0 PROJECT』の一環として行っています。

『TASUKEAI 0 PROJECT』はこちら

三井住友フィナンシャル・グループが刊行する環境情報誌『SAFE』の取材を受けました。

 

サステナブル・ファッションとは

サステナブル（Sustainable）
”環境に多大な負荷を与えず、持続可能な状態であるさま”

ファッション業界のサプライチェーンは、繊維・染料に関わる農業から衣服の製造、販売など多岐にわたります。
身近にある衣服ですが、消費者の手元に届くまでの過程が見えにくく、どのような過程で作られ消費されているのか、わかりにくくなっています。
紙面では、ファッション業界による環境破壊やアパレル商品の余剰在庫問題に取り組む企業を特集しています。
ファッション業界の環境問題を考える特集で弊社を取り上げていただけたことを嬉しく思います。
SAFE vol.125 地球を着こなすサステナブル・ファッション～特集～　バックナンバー

TASUKEAI 0 PROJECT

紙面にて、弊社が取り組んでいる『TASUKEAI 0 プロジェクト』が紹介されています。
アパレル在庫販売を通じて途上国の子どもたちを支援するプロジェクトです。
画像は日本のアパレル在庫を販売しているカンボジアの店舗です。
立ち上げたばかりのプロジェクトですが、国内のアパレルブランドのベスト20に入る2社が賛同し、服を提供してくれています。
今後も賛同してくれる方を探し、活動を広げていきたいと考えています。

HP:TASUKEAI 0 PROJECT

 

朝日新聞から取材依頼をいただき、Shoichiが紙面で取り上げられました。
7月3日の朝日新聞の記事内容をご紹介します。

服・服・服　作っては捨て

売れ残り廃棄　国内「年10億点」
持続可能な消費と生産のためにすべての国々が対策を講じ、あらゆる場で人々はその意識を持つ

倉庫に山積みの段ボール。中身は、捨てられる寸前だった服だ。ニット、パーカー、スカート。大手通販業者や若者に人気のブランドの商品など、「新品」ばかり。新しいデザインの服が安く買えるようになった陰で、大量の売れ残りが発生している。

タグ外し再販売

大阪市の在庫処分業者「ショーイチ」の倉庫には常に30万～40万点の服がある。「売れ残った、少しほつれていたなど、ここに来る理由は様々。一度も売り場に出なかった服もある。」と山本昌一社長は言う。アパレル業者や工場など年間約600社から、500万点が持ち込まれる。
定価の1割ほどで買い取り、タグを外してブランド名が分からないようにして、自社のサイトやイベント会場などで販売している。見栄えのいい写真を掲載するなどの販売努力をして、定価の17～18％でようやく売れていくという。
しかし、そのまま捨てられてしまう服も少なくない。

保管よりも焼却

東京都内の産業廃棄物処理業者は、銀座に店を出す有名ブランドから売れ残った商品の処理を依頼された。
「洋服のほか、靴やカバンなど収集車3台分。すべて破砕して焼却してほしいと言われた。」1点ずつ処分の証拠写真も求められた。「横流しされるとブランドが傷つく恐れがあるし、倉庫に保管すれば資産となり税金がかかる。だからあえて焼却する」
新品衣料の売れ残りや廃棄の統計はないが、国内の年間供給量から年間購入数の推計を差し引くと十数億点にもなる。再販売される一部を除き、焼却されたり、破砕されてプラスチックなどと固めて燃料化されたりして実質的に捨てられる数は、年間10億点の可能性があるともいわれる。

国連が2015年に採択した「持続可能な開発目標」（SDGｓ）では、商品などをつくる生産者と購入する消費者に対して「つくる責任、つかう責任」（目標12）を提唱しています。取材すると、毎日身につける服がむだを生んで大量のゴミを発生させ、製造現場で働く人の生活に悪影響を与えている可能性が見えてきました。「私たちの服はどう作られているの？」という問いから、消費者の責任を考えてみませんか。

※クリックすると拡大します。

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安い服　しわ寄せ働く人に

多くの新品の服が売れ残り、廃棄されている。背景には、流行を追いかけ、より安く大量に供給する衣料市場の現状がある。その影響は、国内の製造現場で働く人の暮らしも脅かしている。

低コスト・大量生産が支え　低賃金・長時間労働強いる

「プチプラおめかし服1847円♪」「2点で650円。即買い推奨」
インターネットのブログに掲載されているカーディガンやワンピースはおしゃれで、とてもその価格には見えない。流行を押さえ、作りもしっかりしている。プチプラは「プチ（小さい）プライス（値段）」の略。紹介するブログは、ファッション雑誌の購読数ほどの読者数を誇るものもあるほど人気だ。
2000年代以降、安くて流行を押さえた「ファストファッション」が定着し、消費者はお金をかけずにおしゃれを楽しめるようになった。ネット通販も広がり、経済産業省が6月に公表した資料によると、国内の衣料品の供給量はバブル期の約20億点から20年で約40億点に倍増した。一方、家計の衣料品の購入単価は約6割に減った。
競争が激しくなり、メーカーは費用を抑えようと人件費の安いバングラデシュなどに発注するようになった。業界の事情に詳しい小島ファッションマーケティングの小島健輔代表は「これらの国の工場は、技術がなくても働けるように作業を細分化し、規模を大きくしている。メーカーは大量に発注する必要があり、売れる数はそこまで増えていないのに、供給量が大幅に増えた」と分析する。
「他の業者も似たような商品を出せば大量に売れ残るが、半年から数ヶ月前に発注しているため、途中で減らすのは難しい。売れ残れば、製造コストの安さは帳消しになってしまう」
そのしわ寄せは働く人たちに向かい、低賃金と長時間労働につながる。

国内業者の負担　外国人自習性に

国内を代表するアパレル産地の愛知・岐阜両県にまたがる名岐地区では、生産の海外化のあおりで縫製業者が激減した。いま、残る工場の主な働き手となっているのは中国や東南アジア出身の技能実習生だ。
「憧れの日本にやっと来たのに…」ベトナム出身の実習生の女性（32）は泣きながら語った。
3年前に来日した。実習生として日本に行くため、銀行に借金して約80万円をあっせん業者に払った。
ワンピース、ジャケット、Tシャツ…。ミシンで女性服を縫い続ける。社長から「明日納品する」とせかされ、連日、朝8時前から夜10時過ぎまで残業して働いた。休みは月に2、3日しかなかった。
借金は、毎月仕送りして返す予定だった。「日本で働けば、すぐ返せる」と思っていた。だが、最初の月の給料は3万円。2ヶ月目は11万円だったが、その後は2ヶ月続けて支払われなかった。母親には「社長が給料をくれない」と説明したが、信じてもらえなかった。
その工場も昨年秋に倒産し、女性は今月、帰国した。日本政府に未払い賃金の立て替え払いを求めているが、結果は出ていない。
外国人技能実習制度は1993年に始まった。「途上国への技能移転」を掲げるが、実態は「割安な労働力の確保のため」と指摘される。実習生は年々増え、法務省によると昨年末には約27万4千人。このうち縫製業で働く実習生は約2万6千人にのぼる。法務省が昨年、賃金不払いや過量労働などの不正行為を認定した183の業者のうち約半数が縫製業者だった。
「服の価格が安くなり、メーカーが要求する加工賃では低賃金の実習生でないと立ち行かない」名岐地区で縫製業を営む男性は工場経営の厳しさを明かす。
昨年、労働基準監督署から最低賃金違反を指摘された。当時、実習生に払っていた賃金は時給換算で約400円。繁忙期には残業は月200時間に及んだ。
男性の工場は、「振り屋」と呼ばれる中間業者から衣料品メーカーの下請けとして受注していたが、メーカーが海外に発注するようになって仕事が激減した。
「メーカーも消費者も、もの作りにどれだけのコストがかかるのか考えてほしい。服の値段が安くなる陰で、誰かが泣いている」

適正な生産か　考える消費者

世界では、企業の責任を問う声が高まりつつある。
5年前、バングラデシュの縫製工場が崩壊して千人以上が亡くなった事故を機に、労働者の劣悪な環境が問題になった。経済協力開発機構（OECD）は17年、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）の「経済成長と雇用」の実現のため、労働環境や環境保護のリスクについてアパレル企業が対応するよう求めるガイダンスを出した。
「ファッション・ビジネス」という言葉を日本に紹介した尾原蓉子さんは「安い商品を大量に作り、大量廃棄する手法をいつまでも続けることはできない」と話す。ファッション事業に長年携わってきた経験から「消費者も、安さだけではなく『適正に作られているか』に関心を持つようになっている。企業が生き残るためには、働く人や地球環境にとってもよい方法をどうやったら実現できるか、真剣に考える必要がある」と警鐘を鳴らす。
（藤田さつき、仲村和代）

今回はOEMメーカーからの在庫買取依頼のお話です。

在庫処分となった原因

商品は某有名ブランドのパーカーが約1万点でした。
OEMメーカーがなぜ過剰在庫になってしまったのかと言いますと、納期遅れが発生し、有名ブランド側が商品の引き取りをしてくれなかったためです。

買取事例でももうおなじみになってきましたが、納期遅れが原因で発注者が買取をしてくれなかったケースです。
もちろんOEMメーカーも納期遅れで商品の引き取りを断られるのは避けたいので、納期遅れを回避するように細心の注意を払っています。
ですが、様々な理由で納期遅れが起こってしまいます。

海外の工場に商品の製作を依頼している場合、国の政策で工場の稼働が制限されることもあり、納期遅れにつながるケースをよく耳にします。
自社の企業努力だけでは、なかなか思うようにはいかないのが昨今の状況です。

今回の在庫処分の注意点

今回は有名ブランドの商品でしたので、ブランド名の表記のあるネームや下げ札をすべてカットしました。

洋服を想像してほしいのですが、襟ネームにブランド名が入っていますよね？
あと、洗濯ネームにもブランド名、会社名が入っています。
このネームを見てしまうと、どこのブランドの製品か消費者がわかってしまうので、ブランド名と会社名が印字してある部分をカットしました。
襟ネームは無くても販売していいのですが、一般的に洗濯ネームは付けていないと販売できません。

また下げ札のブランド名もカットしました。

※下げ札とは洋服を買ったときに紐などで服にくっつけてある紙製の札です。
アパレル関係の方はおわかりでしょうが、ブランド名が入っています。
カット後は、依頼者のOEMメーカーにネームと下げ札のカットした部分をすべて返却しました。

これは、お客様にきちんとカット作業を行ったことを確認していただくためです。

ネームカットについて

在庫買取時に打ち合わせをして、ネームのカットなど弊社での作業が発生する場合は、作業費を買取金額から相殺させていただきます。

お客様は作業代金を支払うわけですから、きちんと作業したことをお見せしないことには、誠意ある対応とは言えません。

弊社では、お客さまにも一つ一つの工程をわかりやすくお伝えするように心がけています。
作業代は支払ったのに、ブランドネームがついたままの商品が市場に安価に出回ってしまう…。ブランドイメージはダウンしますし、今回のようにOEMメーカーからの製品流出となれば、メーカーは顧客の信頼を失うことになります。悲しいことですが、そういった買取業者も存在します。
弊社では、そういったことはありえません。むしろ、在庫処分業者の悪いイメージを払拭するために、誠意ある対応に力を入れています。

今回も販路規制をしっかり守り販売させていただきました。商品もキャッシュオンで一括買取で約1万枚で180万円の買取でした。

●お客様の声

弊社はOEMメーカーですが、ブランド製品が在庫になってしまうことがあります。顧客であるブランド側に迷惑をかけないように在庫処分するのが困難でShoichiさんに相談しました。打ち合わせを念入りにしていただき安心感があったのと、一括での現金買取が本当に助かりました。