日経ビジネスに掲載していただきました。 「バッタ屋」にあふれる過剰在庫 閉店の大リストラでも追い付かない苦境

9月上旬の大阪市西成区。残暑の激しい日差しの中、1台のトラックが3階建ての倉庫前に到着した。積荷は50箱近いダンボールの山。次々と倉庫に運び込まれて検品に回るその中身は、スカート、シャツ、ジーンズにワンピースなど大半が衣料品（アパレル）だ。
「週に3~4回はこの量が届く。仕入れルートはメーカーやアパレルブランド、卸売業者に小売店など、川上から川下まで全てだ。」倉庫の持ち主である在庫処分業者「shoichi」（大阪市）の山本昌一CEO（最高経営責任者）はそう話す。

在庫処分業者は通称「バッタ屋」と呼ばれる。期末のセールでさばき切れなかった商品や、小売側からメーカーに返品された商品など、サプライチェーンの各段階で発生した不良在庫を買い取り、転売して利益を生む仕組みだ。季節性や流行が重視されるアパレルは在庫として寝かすほど定価では売りにくくなるため、こうした処分業者がひしめいている。

その中で、shoichiの年商は10億円を超えるという。山本CEOは「販路を誠実に守って行きた結果だ」と話すが、アパレルブランドがこの売上を達成できれば、ひとまず成功と見なされる水準だ。山本CEOは自らのビジネスを「必要悪」と評する。「今のアパレル業界は必ず大量の在庫を生む仕組みになっている。新たな生産に入るためにも、それを処分する必要がある」からだ。
同社の倉庫には大手アパレルや有名ブランドの商品が目立つ。「数年前にアパレル各社の業績が悪くなったときにたまった在庫が、今流れてきている。最近でもブランド終了や閉店が相次いでいるから、年末か年明けぐらいにはまた大量のアパレル商材が入ってくるだろう。」

46ページ以降のインタビューでファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が指摘するように、衣料品業界は全体に無駄に商品を作りすぎている。消費ニーズを見定めず、数打てば当たるとばかりに商品を出すさまは、散弾銃をふり回しているようだという。ブランドや店舗の閉鎖、それにより増え続ける不良在庫の山――。急成長する大阪の在庫処分業者の姿は、アパレル産業の行き詰まりも示す。
「永らくご愛顧いただきまして誠にありがとうございました」。東京・銀座、三越に近い好立地に本店を構えるレナウングループの「ロアフィリー」は、9月末でブランドがなくなった。「閉店SALE」の貼り紙が所狭しと貼られた店内は、客足もまばら。「レナウンの別の売り場に異動だそうです」。販売員の女性は淡々と話した。