株式会社shoichi

『こんなものまで買い取ってくれるの⁉』オフィスユニフォーム買取事例【8000セット】

2021年5月25日 1:30 PM

欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンが2021年5月20日に承認されました。これにより、現在ワクチン接種可能なファイザー製の物と合わせて3種類となりました。

変異ウイルスの種類は今やイギリス型・ブラジル型・南アフリカ型とあり、ワクチンによっては変異ウイルスへの効果がないものがあります。副反応も心配され、正しい知識を持ってワクチン接種に挑んだほうが良さそうです。

高齢者のワクチン接種を2021年7月末までに終わらせたいという、自治体の声が多い現状です。

一般の方への接種完了となると、早く見積もっても2021年内とみられています。まだウィズコロナの状況が続く中、コロナ感染率を抑えるためにテレワーク・リモートワークを推進するように、政府から企業への協力が求められています。

テレワークの普及は、今回ご紹介させていただくオフィス用制服メーカ―様にも影響を与えました。日本でのテレワークの現状はどのようなものでしょうか。

テレワークの普及と現状

コロナのまん延防止の一環として、テレワークや休暇取得を促進し、出勤者の7割削減を目指すよう企業は求められています。国は企業ごとの取り組み状況を積極的に公表するよう求めました。

都心部を中心にテレワークが普及し、企業がオフィスを縮小・解約しています。その影響で都心部のオフィス空室率は2021年5月で14か月連続で上昇しました。

しかし、リクルートの調査によると、2021年1月~2月のリモートワーク率はわずか25%にとどまります。リモートワーク導入に踏み切ったものの、中途半端な状態で終わってしまった企業もあるとみられています。また、業種によってテレワークの推進のしやすさに違いがあるのも課題です。

業種別 テレワーク普及率

2度目の緊急事態宣言中、テレワークが実施されていた業種別の割合です。

出典:全国就業実態パネル調査 2021臨時追跡調査


1週間のテレワーク時間を業種別の割合でみると下記の通りです。

テレワーク実施率 トップ3

1位 情報通信業  54.7%
2位 金融・保険業 35.6%
3位 製造業    30.5%

 

テレワーク実施率 ワースト3

1位 飲食店・宿泊業 5.9%
2位 医療・福祉   11%
3位 運輸業     12%

対人・対物を扱う業種はテレワーク実施のハードルが高そうです。
しかし、業種や職種に関わらず全体の56%の企業が『テレワークを認めていない』という実態が明らかになっています。

企業のテレワーク承認率が上がらないことには、政府目標の7割達成への道のりは険しい状況です。

テレワークを行っている現場の声

実際にテレワークをしている人たちの意見はどうでしょうか。全体の8割がテレワークに賛同しています。特に通勤時間を有効活用できるといった意見が多く

通勤時間がなくなり自分の時間が増えた!

朝夕のラッシュに巻き込まれないので、ストレスが減った

などの意見がでています。また反対意見もあります。

通勤での運動がなくなり太りやすくなった

社内でのコミュニケーションが減り、同僚の進捗状況が確認しづらい

その他、仕事のオンオフがしにくく、勤務時間の線引きがしにくいなどの意見や、光熱費・パソコン環境の悪さなど環境面での意見もでていました。

テレワークの今後の課題

テレワークの普及率の変動を見ていると、一時的なコロナ対策としてテレワークを導入するのではなく、これを機に企業の働き方を一から見直し、抜本的な改革をする必要があると考えられます。

テレワークを実施して浮かび上がったデメリットをどのように解決していくか、企業側の制度改革や、働く側の環境整備などを整えることも求められそうです。


【参考記事】
NHK NEWS WEB…https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013024781000.html
          https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210513/k10013028161000.html
BUSINESSINSIDER…https://www.businessinsider.jp/post-234649

【買取事例】買取事例/オフィスユニフォーム 8000セット

オフィス向けユニフォームメーカー様の一括買取事例のご紹介です。

ご依頼主様のおかれた状況

上記でテレワークの普及はオフィスの解約・縮小による空室率上昇・不動産収入への影響に触れましたが、オフィスユニフォームを製作する会社にも影響を及ぼしました。

理由としては3つです。

  1. リモートワークの普及による制服の激減
    会社に出勤することが減り、制服を必要とする機会が大幅に減っています。
  2. コロナによる新規雇用の低下
    業界によりコロナ禍での経営状況の明暗は大きく分かれますが、煽りを受けているところも少なくありません。積極的な新規雇用を行わないところが増えています。
  3. 衛生面での見直し
    会社に制服を置いて帰る『置き服』をしている企業も少なくありません。毎日洗わないので「コロナウィルスなども保持されたままではないのか」と考える人もいるようです。コロナを機に、家で洗いやすい素材に見直す企業もありますが、制服自体の存続を見直す企業もでてきたそうです。

服は腐るものではありません。しかし在庫を抱えておくことは倉庫代のコストがかかったり、デザインがひと昔前の流行りになってしまったりします。長く在庫として抱えておくことにメリットはありません。

今後もリモートワークが推進される中で、制服の需要は期待できないとのことで、在庫処分に踏み切られました。

買取内容

金額にして200万円分を一括買取→現金渡しさせていただきました。

※写真はイメージです

商品オフィス用 制服
上代単価 15,000円
買取価格単価 250円
商品点数上下8000セット
買取総額200万円

買い取らせていただいた制服はサイズもサイズ別の在庫数も様々です。
しかし、数に限らず一括買取させていただきますのでご安心ください。

販路と販売方法


今回のような企業制服やユニフォームメーカー様からのお問い合わせの時によくご質問いただくのが『制服でも再販先はありますか?』というご質問です。

結論から申しますと再販先はございます。

今回の再販先は東南アジアです。弊社は日本国内だけでなく、東南アジアを中心とする、世界の再販先を多く持っています。

制服の場合、特殊なデザインですので日本での大量再販は難しいです。東南アジアを中心に再販させていただくことが多いです。

実は日本の企業制服は東南アジアの富裕層の方に大変好まれます。日本製のきっちりとした裁縫に定評があるだけでなく、着こなすとカチッとした清潔な印象を与えるデザインが好評です。

『こんなもの再販先があるのかな』と悩んで破棄されてしまう前に、ぜひお気軽にご相談ください。ベストな再販先・再販方法をご提案させていただきます。

弊社はSDGsの取組にも力をいれております。日本での衣類廃棄量は、年間約100万トンにも上ります。SDGs目標12 つくる責任つかう責任の取り組みとして、衣類廃棄量の削減とアパレルのリユース率の向上を図ります。

【弊社が取り組むSDGs】在庫処分でSDGs


【著者紹介】 山本昌一山本昌一
株式会社shoichi代表取締役
所属団体:KanFa関西ファッション連合/日本繊維機械学会/JAFIC 一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会

大学在籍中からヤフーオークションでブランド商品・アパレル等の販売などを行い オークションで仕事をする自営業の道を選ぶ。 その後在庫処分ビジネスをスタートし、20年間在庫処分の業界に身を置く。 累計4000社のあらゆる在庫処分を手掛ける。

山本昌一プロフィール>>

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