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《コロナ禍での在庫過多を一括解消!》百貨店系メーカー/ミセスアパレル買取事例【AWアパレル2000点】

2021年2月27日 6:28 PM

ミセスアパレル
コロナ感染発生から早1年。激動の1年は私たちの暮らしを大きく変えました。
新型コロナ感染以前の人・もの・金の動きまで安定的に戻るにはまだ時間がかかりそうです。

緊急事態宣言で人の動きが止まると大きな影響を受けるのが外食業界・対個人サービス業界・旅行・宿泊業界など、人と人とが接する機会の多い業界です。
そして、弊社も主に扱うアパレル業界も煽りを受けています。
百貨店やスーパーなど、小売店への影響がでる結果、お店に卸すメーカーにダイレクトに厳しい向かい風が吹いています。

百貨店の売り上げ減少深刻化

百貨店の向かい風の厳しさは、ただ肌で感じるだけではなく、数字となって顕著に表れています。

日本百貨店協会が2月25日に発表した全国百貨店(73社、196店)の2021年1月の売上高は、前年同月比の29.7%減。数字にしてなんと3265億円マイナスの結果となり、
全国の百貨店の売上高は16か月連続のマイナスと、深刻な状況が続いています。

地域別では、地方は23.2%減、大都市は32.1%減となっており、約10%ほど大都市での人の動きのほうが鈍くなっています。
11都府県での緊急事態宣言やコロナ感染者数の多さが、大都市圏での外出自粛に影響を与えていそうです。

全国百貨店の売り上げ前年比を、売り場別にみてみると、1番減少しているのは喫茶店などの飲食店売上の57.8%減。次いで、衣料品は45.8%減と、2番目に売り上げが減少しています。
売上高の減少は、年明けの11都府県での緊急事態宣言、営業時間の短縮による影響も受けてますが、一番大きな要因は、外出自粛による入店客数の減少が大きな要因となっているようです。

入店客数は前年対比で40%減少しており、緊急事態宣言が解除され、入店客数が従来の数に戻るまで、入店客以外からの売り上げをどのように構築するかが鍵となりそうです。

【参考サイト】 外部リンク 繊見新聞電子版

百貨店苦戦の影響はメーカーにも顕著

先述の百貨店の売り上げ減少を見ても、衣料品は2番目に売上高減少率が高く、
その中でも、婦人服・用品は47.7%減少と、衣料品の中で最も減少率が高くなっています。

今回のご依頼主様も、全国の百貨店と取引のあるメーカー様でした。
百貨店との取引の中でも特に、催事用のミセス服をメインに作られているメーカー様のため、入店客減少によるイベント・催事中止は納品キャンセルへと繋がり大打撃を受けました。

百貨店催事のために委託で卸しているため、相次ぐ納品キャンセルは在庫過多になり、経営を圧迫する結果となりました。

在庫過多を解消するために、今回ご依頼をいただきました。
詳しい商品内容や、希望の販路のヒアリングを重ね、買取をさせていただきました。

商品  :百貨店の催事用ミセス服のメーカー
商品点数:2,000点
買取価格:単価 600円
在庫過多を現金化することで経営の圧迫の解消につながりました。

《変わる百貨店》発想の転換

そんな厳しい向かい風を打破しようと、コロナ禍の状況に柔軟に対応し立ち向かっていく百貨店もあります。
従来の販売方法という常識に囚われず、新しい販売方法にチャレンジする前向きな姿勢は、業界の垣根を越えて学ぶべきところがあると感じましたのでご紹介させていただきます。

今回ご紹介させていただくのは、まさに向かい風真っただ中にいる、アパレル業界も取り扱う百貨店、デパートの激戦区・名古屋のお店です。

競合がひしめくこの地で勝ち残るには、時代・状況に合わせた柔軟な対応を迫られるのは尤もです。
激戦区にある百貨店は、新型コロナウイルス蔓延を嘆いてばかりではありません。
「こんな状況だからこそやってみよう」と従来のやり方に固執するのではなく、今までやった事のないことに果敢に挑戦し、”常識の転換”に成功しています。

常識の転換となる百貨店での取り組みとして2つの事例があります。
それが【蜜を避けた催事】【新業態の出店誘致】です。

【参考サイト】 外部リンク:NHK おはようBiz

密を避けた催事 【百貨店Aの事例】

緊急事態宣言が延長されているなか、催事の開催自体を悩んでいる業態は多々あると思います。
従来の百貨店といえば来店していただくお客様が売り上げのメインになります。
しかし、コロナ禍では従来の来店型の集客催事をすれば、ご来店いただくお客様だけでなく、
従業員のコロナ感染リスクを上げてしまいます。

来店型の集客催事の密をいかに避けるかが、催事・イベントを安全に開催するためのキーポイントになります。

ご紹介させていただく百貨店では、バレンタイン集客催事の開催の工夫が掲載されていました。
バレンタインの催事とえといえば、例年多くの人が密になる状況です。
催事会場では密を避けつつ、集客以外での売り上げ構築という2つの方法を実践されています。

事前に入場券や整理券を発券した人に限定
事前入場券・整理券を活用し、混みあう時間帯の人数制限をし、会場の人数を常に半数以下に抑えることで密を避けていました。

インターネットで予約できる商品を2020年の4倍に拡大
従来の来店型に固執せず、オンラインショップでの販売・インターネット予約での販売を拡大しています。インターネット予約での販売はお店に取りに来ていただきますが、予約受け取り専用会場を設置することで、予約の方・予約でない方とのゾーン分けをすることで密を避ける取り組みをされています。

特にこの2つ目の取り組みは、地域に根差した小売りではなく、日本全国・世界へと販路が拡げられるコロナ収束後でも永続的に活用できる素晴らしい取り組みだと思いました。

新業態の出店誘致 【百貨店Bの事例】

密をさけながら催事を開催している会場では他にもあります。
今や当たり前となった、手指のアルコール除菌・マスク・定期的な換気などの基本対策だけではなく、催事会場の環境づくりに細やかな対策をしているようです。

通路のスペースなどを拡大
フロアで客が大声で会話することがないように音楽の音量を下げる

小さな気遣いは、ご来店いただくお客様の安全と信頼に繋がると思います。
いつもお客様の立場にたって細やかな配慮ができるのは、私も見習いたいです。

更に、こちらの百貨店の素晴らしいところは新業態の出店誘致へのチャレンジです。

催事自体の内容を見直し、従来の百貨店イメージ・高単価商品での集客から脱却。
『オフプライスストア』と呼ばれる格安商品を売りにした業態の出店を、新しい集客の起爆剤として取り入れています。

オフプライスストアの百貨店進出

オフプライスストアというのは、近年のアパレル不振や、販売時期を逃すなどして売れ残った良い商品を、メーカーなどから買い取り再販売している店舗を指します。

自社ブランドの商品を低価格で取り扱うアウトレットとは異なり、複数のブランドを一つの店舗に集め低価格で販売を行うのがオフプライスストアです。
自社でアウトレットを持たないブランドの商品もオフプライスストアに並ぶため、消費者はアウトレットのない正規ブランド品を低価格で手に入れることができます。また、回転数が早く、トレンドに近い商品が並ぶのがアウトレットよりも優れたポイントですが、アウトレットよりも同一ブランドの商品数は少なくなります。

アウトレットオフプライスストア
価格低価格低価格
取り扱いブランド数1ブランドのみ複数ブランド
トレンド回転率遅い早い
メリット好きなブランドがアウトレットを取り扱っている場合、通常よりも安価で手に入れられる。アウトレットを取り扱っていないブランド商品が販売されることがある。

 

従来、オフプライスストアは百貨店客層とは客層が異なるため、百貨店との取引がありませんでした。
しかし、コロナ禍における入店客数の減少を補うため、2020年・オフプライスストアは百貨店に初出店。オフプライスストアは新規客層を新たに百貨店に呼び込みつつ、今までご来店いただいていた既存客層への新しいアプローチへと繋がるとして、今注目を集めています。

既存客層 → 新しい風を吹き込むことで、百貨店の新しい一面を知っていただく
新規客層 → 百貨店に来たことがなかった客層・新しい百貨店ファンの取り込み

オフプライスストアは『持続可能な開発目標』であるSDGsの取り組みとしても世の中に知れ渡たるようになりました。
理由として、アパレル業界の大きな問題となっている「売れ残り商品の大量廃棄」です。
アパレル業界が抱えるこの問題を解決するサスティナビリティとして、オフプライスストアが増えています。

弊社も2020年に百貨店業界初のオフプライスストア出店に携わらせていただきました。

【関連記事】小田急百貨店新宿店での期間限定オフプライスストア出店決定

弊社では小売実店舗を大きく2つにわけています。
従来の激安路線のColors(カラーズ)と、百貨店向けの高級路線のオフプライスストアのColorsu(カラス)です。

現在もColorsu(カラス)は百貨店向けオフプライスストア出店の展開を全国的に行っております。

【外部リンク】全国のColors(カラーズ)・Colorsu(カラス)店舗一覧


【著者紹介】 山本昌一山本昌一
株式会社shoichi代表取締役
所属団体:KanFa関西ファッション連合/日本繊維機械学会/JAFIC 一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会

大学在籍中からヤフーオークションでブランド商品・アパレル等の販売などを行い オークションで仕事をする自営業の道を選ぶ。 その後在庫処分ビジネスをスタートし、20年間在庫処分の業界に身を置く。 累計4000社のあらゆる在庫処分を手掛ける。

山本昌一プロフィール>>

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