2019/12/01日経新聞に掲載されました。

日経新聞に弊社代表山本のインタビューが掲載されました。
一部抜粋しております。

ブランド外せば売れる服　不良在庫は宝の山
それでもアパレルと生きる（4）

「この商売がなくなることは、未来永劫ないですよ。だから僕は起業したわけだし、いまもその考えは変わってないですわ。」
衣料品ビジネスの在庫処理をビジネスの種にした草分け、shoichi（大阪市）の山本昌一は話す。

■取扱数年1000万着
取り扱う衣料品の数は年間1000万着。「業界トップシェアですわ」。関西弁で豪語する。
大阪市西成区に鉄工所だった建物を、倉庫として使っている。ざっと30万着が所狭しと積み上がっている。1日のトラック3～4台分の衣料品が運び込まれる。ダンボールの山は増えていく一方だ。
「だって気分や好みで服を選べるのって、素晴らしいことだと思いません？」選ぶためには、選択肢が必要になる。選択肢を用意するということは、選ばれる服のほかに、かならず選ばれない服が生じるということだ。

それなら売れ残る服を減らすより、売れ残った服を有効活用するほうが現実的、というのが山本の信念だ。「在庫をなくしたいなら、すべて受注生産するしかない。けど、すべて受注生産になったら、コストすごいことになりますよ。値段が上がって、誰も服なんて買えなくなる」

■浮かび上がる現実
アパレルメーカーには、かっこよくておしゃれな服を作り続けてほしい。山本はこうも考えている。「僕はね、ブランドさんの商品開発の人たちをめちゃくちゃリスペクトしてるんですよ」。そういう山本は、服は必ず定価で買う。
リスペクトしているからこそ、不良在庫の処理“なんか”で頭を悩ませてほしくない。代わりにshoichiが、彼らの悩みの種を解決する。それが自らの存在意義だと山本は信じている。
山本の名刺入れを見せてもらった。メーカー、セレクトショップ、百貨店…。ありとあらゆるジャンルの、アパレルに関わる企業経営者たちの名刺が収められていた。売れ残った服をよみがえらせることで会社をせいちょうさせている。だが彼らの存在こそが、日本のアパレル産業の厳しい現実を映し出している。