株式会社shoichi

2020/10/23掲載:毎日新聞 週刊金曜経済 インタビュー最前線

2020年11月17日 7:27 PM

2020.10.23(令和2年)掲載 毎日新聞

在庫の服 買い取り販売

新型コロナウイルスの感染拡大で、アパレル業界が苦境に立たされている。外出自粛で小売店の販売が落ち込み、3密対策で百貨店のセールが軒並み中止となっており、大量の売れ残りが発生。大阪市の在庫処分会社「shoichi (ショーイチ)」では引き取り量が急増しているという。今、アパレル業界に何が起きているのか。同社の山本昌一社長(42)に聞いた。【聞き手・杉山雄飛】

コロナで急増「捨てるのは悪」

 ――どんな事業を手がけていますか。

アパレルメーカーや小売店から売れ残りの在庫を定価の1割ほどで買い取り、東京、大阪など14カ所の直営店や直販サイトで格安で販売しています。販売前には、提供元のブランドイメージを傷つけないように必ず商品のタグを自社のものに付け替えています。こうした厳格な商品管理がメーカーからの信頼を集め、これまで大手ブランドを含め累計2000社以上から、年間約1000万枚の在庫を引き取ってきました。

 ――新型コロナ感染拡大の影響はありますか。

在庫の引き取り量が2月から増え続け、6〜7月は前年同期の2.6倍になりました。商品は大阪市西成区の倉庫で保管していますが、ダンボールが3 ㍍ほど積み上がった状態です。タグを付け替えた商品の直営店での販売量は例年並みなので、残念ながら弊社の商品の在庫量も2倍近くに増えています。

 ―― 引き取り量が急増した背景は。

アパレルメーカーは百貨店などでブランド品を販売するビジネスモデルです。今年は新型コロナの感染拡大で3、4月に百貨店などの小売店が営業できず、アパレル各社の春物商品の販売が大幅に落ち込み、 在庫処分セールも軒並み中止になりました。一方で 、アパレル以外の業界でも在庫が増え、商品を保管する倉庫の賃料が上がっています。このため、アパレルメーカーが在庫を現金化する流れが強まり、弊社への持ち込みが増えているのです。

 ――在庫の引き取り料を絞らないと経営に影響しませんか。

将来的には、アパレル業界で在庫を処分するインフラのような存在になりたいので、依頼された商品は全て引き取るつもりです。銀行からの支援もあり、資金繰りの目処がついています。アパレル業界が特に大変な中、「在庫の引き取りぐらいはやらないと」という思いは強いです。

 ――コロナを機にアパレル業界の構造は変わりますか。

たくさん商品を作れば安くなるという原理は変わらないため、メーカーの大量生産は続くでしょう。世の中で価格を抑えた商品が選ばれる以上、企業は顧客のニーズに合わせて動くからです。洋服はシーズン前に販売量を予測して商品を生産するため、一定の売れ残りは出てしまいます。私は、在庫を出すことは悪いことではなく、 「捨てることが悪」だと思っています。

 ――在庫を捨てる業者はいるのでしょうか。

以前に比べて目に見えて減ってきており、今は一部のブランドだけです。業界全体で環境に配慮した持続可能な方法に進もうとしていますし、同時に在庫処分会社への信頼感も高まっていると感じます。私たちがアパレルの売れ残りを受け止めるクッションのような存在になり、「ショーイチがいるからリスクをとって挑戦できる」と言われるようになりたいですね。

アパレル業界苦境続く

 新型コロナによるアパレル業界の苦境が続いている。東京商工リサーチによると、今年4月〜9月に倒産した全国3858社(負債額1,000万円以上)のうち、アパレルを含む繊維業は245社だった。5月には紳士服「ダーバン」などを展開する老舗レナウンが経営破綻した。同社の3月の店頭売上高はコロナの影響で前年同月比42%減。4月には百貨店の休業が本格化し、81%減に落ち込んだ。

 オンワードホールディングスは21年2月までに約700店を閉鎖し、婦人服ブランド「アンタイトル」などを持つワールドは希望退職を募集した。東京商工リサーチの担当者は「抱えている大量の在庫の調整次第では、来年にかけてさらに大きなしわ寄せが及ぶだろう」と指摘している。

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【著者紹介】 山本昌一山本昌一
株式会社Shoichi代表取締役

大学在籍中からヤフーオークションでブランド商品・アパレル等の販売などを行い オークションで仕事をする自営業の道を選ぶ。 その後在庫処分ビジネスをスタートし、20年間在庫処分の業界に身を置く。 累計4000社のあらゆる在庫処分を手掛ける。

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