株式会社shoichi

2019/09/14毎日新聞夕刊の紙面で紹介されました

2019年10月03日 3:58 PM

毎日新聞夕刊の紙面
減らせ!『服ロス』
在庫買い取り販売/ITで試着

捨てられる服を減らそう―。
アパレル業界で、売れ残った洋服を活用したり大量生産を見直す動きが広がりつつある。
まだ食べられる食品が廃棄される『食品ロス』と同様、誰も着ていないのに廃棄される『服ロス』の歯止めになるか。【杉山雄飛】

大阪市西成区。高速道路の高架下にある倉庫には、スカートやシャツなど全国から集った売れ残りの服約7万点が入った段ボール箱がうずたかく積まれていた。社員は「ほぼ毎日、4トントラック2台分の商品が運び込まれる」と話す。

倉庫を運営する同市中央区の『Shoichi』は、メーカーの売れ残りを定価の1割ほどで買い取り、ブランドイメージを傷つけないよう自社のタグに付け替え、東京、大阪などの九つの直営店などで販売。厳格な管理がメーカーの信頼を集め、年間1000万点近い高級ブランド品などを買い取る。山本昌一社長(41)は「アパレル市場は気候や流行に左右されやすく売れ残りは避けられない。うちのような事業は必要だ」と話す。
経済産業省によると、1990年代初頭に約15兆円だった国内アパレル市場は、2009年以降は約10兆円規模に縮小。一方で、安価な服を大量生産するファストファッションの拡大もあり、商品の供給量は約20億点から40億点に倍増した。廃棄される量も増えているとみられる。

昨年には、英高級ブランドのバーバリーが数十億円分の商品を焼却処分していたことが明らかになり、国際的に批判を浴びた。ある東京都内の産業廃棄物会社の社長(52)は、「有名ブランドの在庫を年間100~200トン焼却している」と明かす。メーカーは決算時期に大型トラックで運び込み、処分時には担当者が立ち会うことも多いという。
この社長は「無断転売や違法投棄されればブランドイメージが悪くなる。大量焼却も知られれば批判を受けるのでメーカーも処分方法に悩んでいる」と語る。

アパレル側でも、作りすぎを見直す動きもある。繊維メーカー「セーレン」(福井市)は15年から情報技術(IT)を駆使し、色や柄を選んでモニター上で「試着」して注文できるオーダーメードのワンピースを販売。担当者は「『一つの服を大切にする』という考え方が少しずつ浸透している」と手応えを語る。

アパレル業界のマーケティングに詳しい大妻女子大の中島永晶教授は「『服ロス』削減には大量廃棄を前提に生産する現状をメーカーが見直し、消費者も廃棄処分に厳しい目を向けることが必要だ」と指摘する。

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