週刊東洋経済から取材を受けました。

2019年7月6日の週刊東洋経済紙面にて、㈱Shoichiの取材記事が掲載されました。

海外大量生産のしっぺ返し
商品の半分が不良在庫　アパレルの深刻事情
食品だけでなく、衣類も作りすぎがたたり大量廃棄が行われている。

日雇い労働者が集まる地域として知られる大阪市西成区。このエリアを走る高速道路沿いに佇む倉庫がある。
中に入ると大量の段ボール箱が山積みにされていた。ハンガーにも無数の衣類が掛けられており、スタッフがそれらをてきぱきと仕分けしていた。

ここはアパレルメーカーなどの在庫処分を手がけるShoichiの物流拠点だ。
同社は未使用で廃棄寸前の衣料品を低下の1割弱で買い取り、国内外にある自社の店舗やインターネットなどで再販する。
在庫処分業者が買い取った在庫を横流しし、あちこちに安価で商品が流通した結果、ブランドイメージが悪化してしまうケースは数知れない。
対してショーイチは、アパレル各社の要望をこまめに聞き取り、タグを切り取ってブランド名がわからないようにしたり、再販先を限定したりしているのが特長だ。

アパレル側に配慮した処分手法が口コミで広まり、昨2018年は高級ブランドからカジュアルブランドまで約1000万枚もの衣服を買い取った。直近は2桁増収が続き、今19年度売上高は15億円に達する見通し。
同社の成長ぶりは、アパレル各社がいかに過剰在庫を抱えているかを如実に示している。
「『30坪の倉庫に1000箱くらい在庫があるから中身を見ずに買ってくれ』と頼まれたこともある」と、ショーイチの山本昌一社長は語る。

昨年、英国ブランドのバーバリーが年間で約40億円分の売れ残り商品を廃棄処分していたことを明かし、衣料品の廃棄が大きな注目を集めた。
その1年前には、スウェーデンのブランド・H&Mが毎年大量の未使用衣服を焼却している、とのセンセーショナルな報道が海外であった。
国内のアパレル企業でも廃棄処分は日常茶飯事だ。しかし、各社がどれだけ廃棄しているかは不透明。
売りきれなかった在庫すべてが廃棄されるわけではなく、業者に転売、または寄付に回されることもあり、「全体廃棄量の推計は非常に難しい」（経済産業省・生活製品課の佐々木文人課長補佐）。

消費不振が直撃　半分は定価で売れず

少子高齢化の進行に加え、旅行など「コト消費」にお金が回り、国内衣料品は需要の落ち込みが著しい。経産省の報告によるとバブル期の1990年代諸島には15兆円あった国内アパレル市場規模は、16年には10兆円程度に縮小した。
一方で、同期間の供給量は20億点から40億点近くへと倍増した。背景にあるのは、00年代以降のファストファッションの台頭だ。大量生産で原価を抑えた商品の流通が急増。イオンモールなど大型ショッピングモールの出店加速に伴うアパレル店舗の増加も、供給量増に拍車をかけた。
ファッションの売り場は季節の変化に合わせ商品を入れ替えなければ、鮮度を保てない。企業の在庫評価などを行うゴードン・ブラザーズ・ジャパンの原田宜和執行役員は、「各社が持ち越し在庫を抱えたまま、収益を確保するため前年と同じ量の新商品を投入し続けた結果、売り場は供給過多でつねに売れ残りが出る悪循環に陥っている」と指摘する。
今や定価で売り切れる比率は、「6割に届けばよいほう」（複数のアパレル幹部）。夏と冬のセールで売り切れないと、期間限定で値引き販売するフラッシュセールのサイトやアウトレットの店舗などに出品される。それでも残った商品は廃棄されたり、在庫処分業者に流れたりする。

在庫の増加傾向に伴い、ここ数年はショーイチやフラッシュセールサイトのようなブランド価値を既存せず在庫をさばくビジネスが急成長。負担が少なく、効率的な処分を模索する動きが業界全体で広まっている。
とはいえ、廃棄が生まれる根本的原因である過剰供給の構造自体に変わりはない。中国や東南アジアなど人件費が安い地域への生産移管が進み、今では国内で流通する衣料品の97％は海外生産だ。H&Mや、ユニクロを展開するファーストリテイリングのような大手SPA（製造小売業者）は、海外工場に大量のロットを発注することで1点当たりの原価を下げてきた。熾烈な価格競争に勝つためには、一定の生産ロットを維持せざるをえないのが実情だ。
また、海外で安く生産するには、売り場へ出す半年～1年近く前に商品の企画・発注を行う必要がある。トレンドの最新事情や実際の売れ行きに応じて事前に発注量を変更するといった柔軟な在庫調整は難しい。

オーダー生産の拡大で過剰在庫の解決なるか

過剰供給の構造から抜け出せない中、各社が期待を寄せるのは、オーダー生産など「マスカスタマイゼーション」の拡大だ。顧客のサイズに合わせた受注生産が基本であるオーダーは、在庫のかさむ心配が少ない。最近はデジタル技術が進化し、短納期かつ安価で大量のオーダー生産が可能となった。
こうした技術を駆使して業界に一石を投じようとしたのが、「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」で世間を賑わせたZOZOだった。同社が18年に始めたプライベートブランド事業は、ゾゾスーツでの採寸データに基づきオーダーに近い形で顧客に適したサイズの商品を生産して届ける仕組みだ。在庫を抱えすぎないビジネスモデルと打ち出したが、生産態勢の準備不足により商品の配送遅延などが相次ぎ、同事業は縮小を強いられた。
オーダー生産で無駄を減らせる効果は明らかでも、「『その日に商品がほしい』という消費者は多く、そのニーズに応えられない限りオーダー事業の拡大には限界がある」と、アパレル大手の幹部。
アパレル業界が過剰在庫の山から脱出する道のりは険しそうだ。

（真城　愛弓）