貿易案件の在庫処分の事例　食品【14000点】

今回は貿易案件の在庫処分のお話です。日本食品の輸出のお話でしたので、経済的な背景を少し説明をさせていただきます。

最近は日本食ブームで、特に食品の海外輸出量が増加しています。他にも、近年では日本のウイスキーが人気でしたね。

引用　農林水産省　統計データ

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/attach/pdf/zisseki-80.pdf

統計データからもわかるように日本の食品輸出額が平成25年から4年連続で増加しており、平成29年度も対前年同期対比で+5.5％と好調です。
平成31年には輸出額1兆円規模を目指し、多額の政策予算も組まれています。
この流れで、貿易事業に新規参入を検討される方も増えています。

貿易案件に関する注意点

しかし貿易案件になると、国と国との取引になりますから、注意点が多々あります。
まず、輸出したい商品の輸出規制を調べます。商品ごとに管轄の省庁があり、それを一つ一つ調べていきます。

食肉が含まれていれば、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（環境省自然環境局野生生物課）と家畜伝染病予防法（農林水産省消費・安全局動物衛生課）ですし、野菜果物が含まれていれば、植物防疫法（農林水産省消費・安全局植物防疫課）といった感じです。

輸出品目によっては、免許が必要になる場合もあるので、これも注意が必要です。
事業を始める前に免許が必要かどうかを厚生労働省に確認することがおすすめです。

税制も違います

貿易ですから、税制も国内とは違います。輸出の場合、輸出免税になりますし、輸出する製品の仕入れやそれにかかった事業経費も、申告して免税対象と認められれば免税になります。
この免税効果も事業展開されるなら、魅力の一つです。

国税庁HP（輸出取引の免税）　https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

さらに貿易で注意が必要なのは、販売先の国の基準で輸出制限を受ける可能性があることです。

日本より国の決議が早いことが多く、規制対象であると情報をつかんだときには、販売予定の商品を仕入れした後だった、という話もよく聞きます。

まさに、今回のお客様がまさにそれでした。

輸入先の国で販売規制が入ったことにより在庫となってしまった食品在庫

今回のお客様は、本業は中古自動車販売業をされている方です。日本国内で購入した中古車を海外へ輸出する事業をメインでされています。
中古車販売も好調ですが、日本の化粧品や食品がよく売れると知人と話していた時に話題になったそうで、これは面白いと、すぐに詳細を調べて始めてみようとなりました。

輸出販売商品は検討の結果、某有名メーカーの食品に決めました。調べたところ中国で人気の食品だと情報があったので、販売先は中国にしました。

最初の3か月は売り上げも好調でよかったそうです。ですが、いきなり中国からの販売規制がかかってしまいました。
規制がかかってしまっては手が出せないので、食品の輸出販売は余儀なく停止ということになります。

この時点で、大量に仕入れた食品在庫を抱えることになってしまいました。
この時期、中国向けに食品輸出をしていた他会社も同じような状態でした。なんとか国内で転売できないかと動いてみても、中国向けの同じような食品在庫が規制により大量に不良在庫として、だぶついている状態なので、売ろうにもなかなか売れなかったそうです。

本業は中古自動車販売なので、まったくツテもなく途方に暮れましたと。食品ですから、賞味期限もあります。なんとかこの食品の在庫処分ができないかと相談を受けました。

今回は規制のために不良在庫となった食品ですので、賞味期限は余裕のある商品です。また有名メーカー品なので、話自体は早く済みました。
約40万で食品14000個の買取でした。貿易案件のご紹介も含めて事例としてあげさせていただきました。

お客様のご感想として、新規で始めた事業だったこともあり、在庫処分が難航していました。本業の時間を取られるのも嫌でしたので、話が本当に早く、在庫を現金化できとても助かりました。とご感想をいただきました。
また機会がありましたらよろしくお願い致します。