東京オリンピック公式グッズの在庫処分について。ライセンス商品の制約とおすすめの処分方法とは？

2022年2月、メディアから東京オリンピック公式グッズの在庫処分について取材を受けました。
㈱shoichiでは、約10tトラック10台分のライセンスグッズを取り扱いさせていただきました。

公式グッズなどライセンス商品は様々な制約があり、在庫となってしまった場合の処分が非常に難しい商材です。
今回はライセンス商品の制約とおすすめの在庫処分方法をご紹介します。

“売れる期間”が限られるので在庫になりやすい

オリンピックに限らずイベントは開催期間が限定されます。
開催期間中は公式グッズもよく売れますが、イベントが終了するとぱったり売上が伸びなくなります。
つまり、イベント期間中でなければ売れ行きが悪く、期間終了時に売れ残った商品は「今後は売れにくい商品＝不良在庫」になってしまいます。
オリンピック以外でもワールドカップの公式グッズなども同じです。

また、公式グッズはライセンス販売期間が制限され、期間を設定されることが多くあります。
この場合、制限を受けるのはメーカーで、メーカーから小売店に卸してしまった商品は販売期間の制限を受けません。
しかし、イベントが終了すれば売れなくなる商品ですので、長く売れるから儲かる訳ではないのが難しいところです。

販売期間が決まっている特性上、販売予測を立て商品を作ります。
この予測がうまく当たればとても儲かります。
一方、予測が外れて売れ残った場合には在庫数が多くなりがちで、来年に持ち越して販売することもできないため、大変厄介です。

販売価格の制限は？

販売価格に関しては、日本の法律上は制限を受けることはありません。
ただ、「今後のお付き合いを断られる」かもしれないという忖度で、安売りができない可能性はあります。

ライセンス商品は在庫処分対象になりやすい⁉

ライセンス商品は通常よりも販売価格が高く設定されます。
ライセンスのロイヤリティはかかりますが、商品原価は通常商品と同じです。
つまり、販売価格に対して原価が安いため、利益が出やすい商品となります。
通常商品と比較して、数を売らなくても利益が確保できるため、在庫処分の対象になりやすくなります。

在庫処分の場合、販売価格の1割～2割程度の価格で取引されます。
原価割れの場合がほとんどで、販売によって得られる利益を考えると大きく赤字となってしまいます。
通常は在庫処分すると損をするため、利益が出ている企業でないと処分を行いません。
しかし、ライセンス商品の場合は利益が大きいため、売れ残った商品を在庫処分に回しても利益が残せます。
そのため、在庫処分されやすくなっています。

販路制限が厳しい

ライセンス商品は、メーカーとライセンスフォルダーとの関係で、販路制限を受けやすい商材です。
この販路制限は在庫処分の際にも適用されます。
メーカーの信用問題にも関わるので、処分後の商品が許可されている販路以外で流通することは許されません。
そのため、変な販路に流れるよりは寄付するという選択肢も多く取られています。

弊社は販路制限が設定されたライセンス商品の取り扱い実績が豊富です。
指定販路以外での流通は決して行いませんし、ブランド毀損も起こさせません。
今回、東京オリンピック公式グッズのお話がいただけたのも、長年弊社が誠実に取り組んできた結果だと考えています。

おすすめの処分方法は“寄付”

ライセンス商品は販路の制限が厳しいため、在庫となった場合、二次流通の恐れが無い廃棄処分が選ばれがちです。
shoichiでは販路制限が厳しい場合の処分方法として、廃棄ではなく寄付をおすすめしています。

今回の東京オリンピック公式グッズの一部も、メーカー様の希望で海外へ寄付させていただきました。
近年ではSDGsの実現を目指した企業活動が推奨されています。
エコの観点からも、在庫の焼却や廃棄処分は批判の対象になりやすく、企業イメージの低下を招く恐れがあります。

せっかく作られた商品が新品のまま廃棄されてしまうのは非常にもったいないと思います。
弊社にお任せいただければ、商品を必要とする方に寄付としてお届けします。