アパレル業界の環境への影響は大きな問題となっており、世界中の企業が解決策を模索しています。持続可能な方法でビジネスを行うことが今や急務となっており、すべての企業で衣類のリサイクル事業への取り組みが必要です。本記事では、衣類のリサイクルに先駆けて活動している10の企業を紹介。これらの企業がどのようにして環境に貢献しているのか、そして他のブランドが倣うべき路線をどう描いているのかを探究しましょう。

アパレル業界のリサイクル・リユースが進められる背景

現代社会では、アパレル業界の環境への影響が一段とクローズアップされています。では、なぜアパレル業界ではリサイクルとリユースがこんなに重要視されているのでしょうか？

アパレル業界は世界第2位の環境汚染産業

アパレル産業は、環境に対する影響が大きく、世界第2位の環境汚染産業とされています。環境への影響は、生産過程での大量の水の使用、化学物質の使用、そして製品の生産量の増加によるものです。これらは全て、地球の資源を減少させ、環境への大きな負担となります。

毎年日本だけで51万トンの衣類が捨てられている現状

2020年日本総合研究所の調査によると、1年間での衣類の国内新規配給量は81.9万トン。そのうち、約51.0万トンにも及ぶ衣類が廃棄されると推計されています。これは日本で新規配給される衣類のうち、60%以上がリサイクル・リユースされずに廃棄されていることを意味します。

 

この数字は、年々増加傾向にあり、衣類の消費と廃棄のサイクルは、環境に対する大きな負担を生み出していることがわかるでしょう。大量の衣類廃棄物の多くが、埋立地に送られ、分解する際に温室効果ガスを放出します。これにより、環境問題がさらに深刻化しているのが現状です。

アパレル製品の国内供給量増加

アパレル業界のリサイクル率が上昇していないにも関わらず、近年アパレル製品の国内供給量は増加しており、ファッション消費の拡大が続いています。ファストファッションのブームにより、低価格で手軽に衣類を購入することができるようになりましたが、それに伴い増加する廃棄物への対策を講じなければなりません。

アパレル・ファッション業界が環境のためにできること

売れ残りを増やさない在庫管理を行う

まず重要なのは、売れ残りをできるだけ発生させない在庫管理です。過去の販売データやトレンド、気候、店舗ごとの売れ行きなどを分析し、需要に合った生産・仕入れを行うことで、過剰在庫を抑えやすくなります。

 

また、ECと実店舗の在庫情報を連携させたり、予約販売や受注生産を取り入れたりすることも、在庫ロスを減らす方法の一つです。

 

ただし、アパレル商品はシーズン性やトレンド性が強く、完全に在庫ロスをなくすことは簡単ではありません。そのため、発生してしまった在庫をどう活用するかまで考えておくことが重要です。

リユース・二次流通を活用する

まだ着用できる衣類であれば、リユースや二次流通で活用する方法があります。

 

リユースは、衣類をそのまま再利用できるため、廃棄を減らしながら商品の寿命を延ばせる点がメリットです。近年は、古着市場やリセール市場も広がっており、消費者側にも「捨てずに使う」「必要な人に譲る」という意識が浸透しつつあります。

 

一方で、ブランド品や在庫品の場合は、流通先の管理が重要です。意図しない市場に商品が流れたり、大幅な値崩れが起きたりすると、ブランド価値に影響する可能性があります。そのため、リユースを活用する際は、販売先や流通経路を慎重に設計する必要があります。

衣類を再資源化する仕組みを整える

着用や再販売が難しい衣類は、素材として再資源化する方法があります。

 

たとえば、繊維を反毛してフェルトや断熱材などに活用したり、ポリエステルなどの素材を再び原料化したりする取り組みがあります。衣類の状態や素材によって適したリサイクル方法は異なるため、仕分けや解体の工程が重要です。

 

特にアパレル企業・メーカーの余剰在庫をリサイクルする場合は、ブランドタグや洗濯表示タグ、ロゴなどの処理も欠かせません。ブランド毀損を防ぎながら再資源化するには、適切な管理体制を持つリサイクル事業者との連携が求められます。

企業として取り組みを発信する

リサイクルやリユースの取り組みは、環境対策としてだけでなく、企業姿勢を伝えるうえでも重要です。

 

近年は、消費者や取引先が企業のサステナビリティへの姿勢を重視する傾向があります。廃棄削減や資源循環への取り組みを適切に発信することで、企業イメージの向上や取引先からの信頼獲得にもつながります。

 

ただし、実態が伴わない発信はグリーンウォッシュと受け取られるリスクがあります。取り組み内容や実績、リサイクルの流れをできるだけ具体的に示すことが大切です。

衣類のリサイクル事業に取り組んでいる企業10選

環境問題が深刻化する中で、多くの企業が衣類のリサイクル事業に取り組み始めています。以下は、その中でも注目すべき10の企業です。リサイクルやリユースの推進、サステナブルな製品の開発など、環境に対してポジティブな影響を与える活動を行っています。

1. Shoichi

Shoichiは「リサイクルで日本の廃棄をゼロに。」を掲げ、衣類のリサイクル事業を展開している会社です。アパレル企業が費用処理する廃棄衣料をすべてリサイクル原料として買取り、リサイクルで甦らせる取り組みを行なっています。

 

shoichiのリサイクル事業の特徴・メリットは、主に以下のとおりです。

 

  • 【安全性】リサイクル工程はShoichiが一元管理で行うためブランド毀損の危険性がない
  • 【コストパフォーマンス】これまで費用をかけてた廃棄が売上に変わる
  • 【キャパシティ】大量の依頼にも対応可能
  • 【柔軟性】スピード感を持って臨機応変にお客様の依頼に対応

 

「ブランド毀損」「リサイクル費用」が懸念材料となり、在庫のリサイクルが進まないブランド・メーカーはshoichiを利用することで問題解決ができるでしょう。

 

さらにshoichiではアパレル廃棄ロス問題を解決すべく、100%リサイクル素材にこだわったニットの製造・販売も行なっています。環境に配慮して商品でありながら、普段使いできる価格帯、デザインへのこだわりが特徴です。その他、社会的・環境的な取り組みの一貫として「CO2削減プロジェクト」「TASUKEAI 0 PROJECT」など、多くの取り組みも注目されています。

 

Shoichiが「企業向けリサイクル」に特化している理由

  • 廃棄コストが売上に変わる：他社は回収のみだが、Shoichiは在庫をリサイクル原料として買い取るため費用が収益に転換される
  • ブランド毀損ゼロの保証：ブランドタグを1点ずつ手作業でカットしてから再生工程へ送るため、二次流通リスクが完全に排除される
  • リサイクル証明書を発行：処理結果を証明書として受け取れるため、ESG・サステナビリティレポートへの記載がそのまま可能

余剰在庫・廃棄衣料をリサイクルで「環境にやさしい実績」へ
Shoichiが一貫サポート

▶廃棄予定在庫をリサイクル原材料として買い取り——廃棄コストが売上に変わる

▶ブランドタグを1点ずつ手作業でカット——二次流通・ブランド毀損を完全防止

▶大阪・奈良・三重に延べ9,600㎡の自社倉庫、年間600トン以上の処理能力

▶リサイクル証明書を発行——環境訴求・CSR報告に活用できる

▶機密保持契約の締結と社内セキュリティ管理の徹底

「何から始めればよいかわからない」「廃棄在庫が毎シーズン積み上がっている」
そんなアパレルブランド・メーカーの担当者様は、まずはお気軽にご相談ください。

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2. ユニクロ（UNIQLO）

ユニクロでは、全国のほぼ全店舗に設置された回収ボックスで「ユニクロ・ジーユー・プラステ」全商品の回収を行っています。回収された衣類は、リユースできるものは世界79か国・約5,000万点（2023年8月時点）の寄贈実績を持つ難民支援・人道支援ルートへ届けられ、そうでないものは新しい製品素材として再生される仕組みです。

 

さらに「服が、服に生まれ変わる時代への挑戦」として、ユニクロダウン商品の回収とリサイクルにも注力しています。回収したダウンジャケットのダウン・フェザーを抽出して新商品の原材料として活用するほか、東レと共同開発した技術でポリエステル素材のケミカルリサイクルも実現。消費者は着なくなったユニクロ商品を捨てるのではなく、店頭の回収ボックスに入れるだけで取り組みへの参加が可能です。

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3. GU（ジーユー）

ユニクロと同じく、GUでも全国の各店舗で「ユニクロ・ジーユー・プラステ」全商品の回収を行っています。回収された衣類は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や世界中のNGO・NPOとともに、難民キャンプや被災地への緊急災害支援など、衣類を必要としている方のもとに提供する活動です。リユースできない服は防音材などにリサイクルされるほか、ポリエステル素材を分別して新しい商品の素材に戻す取り組みも進めています。

 

こちらも消費者は回収ボックスに衣類を入れるだけで活動への貢献ができるため、ぜひ活用してみましょう。

4. H&M

H＆Mでは、2013年から古着回収サービスを行っています。H＆M古着回収サービスの特徴は、ブランドや状態を問わず不要な衣類や布地を店舗に持ち込むことができること。古着ボックスに回収された衣類は、以下の3つのカテゴリーへリサイクル・リメイクされます。

 

  • まだ着用できる衣類は古着として世界で販売
  • 着用できなくなった衣類はリメイクや清掃用品などに再利用
  • 織物繊維に細断され、断熱材や自動車の制振材などの製造に使用

 

衣類を持ち込んだ方には、次回のお買い物時に使えるデジタルクーポンがもらえるため、消費者にとってもメリットがあります。なお2022年からは提携先を日本国内のリサイクル企業に変更し、回収した衣類を国内でより効率的に処理できる体制を整えています。

5. UNITED ARROWS

UNITED ARROWSでは2009年から衣類回収を行なっています。現在は「UA RECYCLE ACTION」として毎年2月と8月の年2回、定期的に全国各ブランドの店舗で開催されています。持ち込みの際には全国店舗とオンラインストアで使える1,000円分のリサイクルクーポンが配布されます。2024年8月実施分では9,000名以上が参加し、衣類・シューズ・バッグ合わせて約6,245kgを回収しました。

 

回収された衣類は、再利用もしくは素材やパーツごとに分類され、新たな原料として再生されます。

6. ZARA

ZARAでは社会的、環境的な取り組みの一環として、古着回収プログラムを展開しています。ZARAの古着回収では、不要になった衣類だけでなく、家庭用布製品やスカーフ・帽子・バッグなどの布製ファッション雑貨まで幅広く回収が可能です（靴は対象外）。ZARAで販売されていた商品でなくても問題ありません。

 

回収された衣類は非営利団体の支援チャンネルを通じて販売され、ソーシャルプロジェクトの資金にあてられたり、布巾や新しい繊維、自動車向けの素材などに変換されたりします。

7. 無印良品

無印良品では「リデュース」「リユース」「リプレイスメント」「リサイクル」を進め、廃棄物の発生を減らす活動を行っています。2025年3月からは衣料品回収を含む資源循環の取り組み全般を「ReMUJI（リムジ）」として再定義し、対象を衣料品以外の生活雑貨・家具へも拡大しています。

 

店頭では無印良品の衣類を回収しており、まだ着られる服は「染めなおした服」「洗いなおした服」「つながる服」として全国34店舗（2025年時点）で再販売されています。衣類を持ち込むとMUJI GOOD PROGRAMのポイントが付与され、1ポイント1円としてお買い物や寄付に利用できます。

8. カラーループ

カラーループは、京都工芸繊維大学発のベンチャーで、素材の分別が難しい廃棄繊維を色で分けてアップサイクルを行っている企業です。

 

衣類を構成する繊維素材は、複雑に混紡・混織されたものが多く、素材ごとに分別するのは困難な問題があります。そこでカラーループでは、素材の分別が難しい廃棄素材を色で分けてリサイクルを行う「Colour Recycle System」（カラーリサイクルシステム）を考案しました。

 

素材ではなく、色で分けてリサイクルするからこそ出来上がる魅力的な素材を使い、コクヨとの共同開発品をはじめ、ブックカバーや筆箱、フラワーポットなど、さまざまな製品を開発しています。直近では廃棄繊維を活用した独自素材「TEXLAM®」でベンチを製作し、2025年大阪・関西万博にも納品するなど、活動の幅を広げています。

9. BRING

BRINGは「服から服を作る」をコンセプトに掲げ、不要な衣類の回収から新たな服の再生までを一貫して行っている企業です。現在は全国約3,100か所（2025年10月時点）の回収拠点を持ち、多数のブランドと連携しながら衣類の回収〜リサイクルを実施し、Tシャツやパーカー、靴下などを作り出しています。

 

BRINGは特にポリエステル素材のケミカルリサイクルに強みを持つ企業としても有名です。北九州に専用のケミカルリサイクル工場を持ち、回収したポリエステル衣類から石油由来原料と同等品質のポリエステル樹脂を製造。再生素材を他ブランドへ提供する取り組みも注目されています。

10.tennen

tennenは「ゴミを出さない、生まない、服づくり」を目標に掲げ、リサイクルを前提とした服づくりを行っている企業です。

 

洋服のリサイクルが進まない要因として、混紡の生地やボタン、ファスナーなど、分別が難しいことが挙げられます。そこでtennenでは、コットン素材はもちろん、縫い糸を含めた単一素材での服づくりに一貫して取り組んでいます。

 

和紙100%のTシャツなど土に還る天然素材の開発にも積極的で、天然素材での衣類づくりとリサイクルの循環を推し進め、洋服の製造にさらなる多様性が生まれることを目指しています。

アパレル企業がリサイクル事業者を選ぶ際のポイント

衣類のリサイクルを進める際は、単に回収してもらえる事業者を選ぶだけでは不十分です。特にアパレル企業やメーカーの場合、ブランド価値や流通管理にも配慮する必要があります。

 

ここでは、リサイクル事業者を選ぶ際に確認したいポイントを紹介します。

ブランド毀損を防げる管理体制があるか

余剰在庫や廃棄予定の商品をリサイクルに回す場合、もっとも注意したいのがブランド毀損です。

 

タグやロゴが残ったまま意図しない市場に流通すると、ブランド価値の低下や取引先とのトラブルにつながる可能性があります。

 

そのため、タグ処理やロゴの除去、管理体制、流通経路の明確化など、ブランドを守る仕組みがあるかを確認しましょう。

大量在庫に対応できるか

アパレル企業では、シーズン終了後や商品の入れ替え時に大量の在庫が発生することがあります。

 

少量の回収には対応できても、数千点・数万点単位の在庫処理には対応できない事業者もあります。物量に応じた引き取り体制や作業体制があるかを確認しておくことが大切です。

リサイクル後の流れが明確か

回収された衣類がどのように処理され、何に生まれ変わるのかが不明確なままでは、企業のサステナビリティ施策としても発信しにくくなります。

 

リサイクル後の用途や処理工程、報告書・証明書の有無などを確認し、自社の取り組みとして説明できる状態にしておきましょう。

コスト面のメリットがあるか

 

衣類の廃棄には、処分費用や運搬費用、保管費用などがかかります。

リサイクル事業者を活用することで、廃棄費用を抑えられる場合があります。さらに、在庫をリサイクル原料として買い取ってもらえる場合は、これまでコストだった処分が売上につながる可能性もあります。

 

環境面だけでなく、コスト面のメリットも含めて比較検討するとよいでしょう。

余剰在庫・廃棄衣料のリサイクルはShoichiにご相談ください

Shoichiイメージ

アパレル業界では、環境負荷の低減や資源循環への取り組みがますます重要になっています。衣類のリサイクルやリユースは、廃棄量を減らすだけでなく、企業のサステナビリティ施策やブランド価値の向上にもつながる取り組みです。

一方で、アパレル企業やメーカーの余剰在庫を扱う場合は、ブランド毀損の防止や流通管理、大量在庫への対応など、慎重に考えるべきポイントもあります。

Shoichiでは、アパレル企業・メーカーの廃棄衣料や余剰在庫をリサイクル原料として買取り、再資源化につなげています。自社工場での仕分け・解体作業により、ブランドタグや商品タグなどを処理したうえでリサイクルを進めるため、ブランド価値を守りながら在庫処分を行うことが可能です。

「廃棄予定の在庫を有効活用したい」
「処分コストを抑えたい」
「ブランド毀損を防ぎながらリサイクルしたい」
「SDGsやサステナビリティの取り組みとして発信したい」

このようなお悩みをお持ちのアパレル企業・メーカー様は、ぜひShoichiまでお気軽にご相談ください。

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環境のために企業・個人双方の取り組みが必要

本記事では、衣類のリサイクル事業に注力する10の企業と、アパレル・ファッション業界が環境のためにできる様々なアクションについて解説しました。世界第2位の環境汚染産業であるアパレル業界が直面する問題は決して小さくありませんが、Shoichi, ユニクロなどの企業が示しているように、積極的なリサイクル事業とサステナブルな製品開発を通じて、大きな変化を起こすことが可能です。

 

「リサイクルへの取り組み」「余剰在庫の処理方法」などにお困りのブランド・メーカー様は、お気軽にShoichiまでお問い合わせください。