障がいのある方と共に進めるサステナブルな取り組み

大阪に本社を構えるアパレル在庫の買取・再流通を行う企業が、衣料品リサイクルにおいて、障がいや疾患のある方々との協働体制を築き上げ、企業としての社会的役割を拡大している。

同社が行うリサイクル業務の説明において、企業の関心を集めるポイントのひとつが「就労支援施設とのパートナーシップ」だ。障がい者の雇用支援とリサイクル工程を組み合わせたこの仕組みは、持続可能な社会づくりへの貢献として評価されている。

手間のかかる分別作業を、協働の力で乗り越える

衣料品をリサイクルするには、タグやボタン、ファスナーなどを手作業で分離する必要がある。見た目以上に繊細かつ地道なこの工程において、同社は全国約20カ所の就労継続支援施設と連携。自社グループが運営する5施設を含め、約450名の利用者がこの取り組みに参加している。

さまざまなジャンルの在庫を一括で回収し、効率的に仕分け・再生するという仕組みも、このネットワークによって実現している。衣類、雑貨、化粧品など多種多様な在庫品を一手に引き受ける柔軟さが、多くの企業からの信頼につながっている。

「適切なサポートがあれば、大きな力になる」

この取り組みの原点には、代表の個人的な経験がある。かつてボランティアで訪れた施設で、「障がいがあると仕事の機会が少ない」という現実を知ったという。

「丁寧に作業を分けて教えることで、誰もが能力を発揮できる。現場でそう実感した」と語る代表は、企業として雇用機会を生み出すことを決意。現在の協働体制が生まれた。

「今や、私たちのリサイクル事業は彼らの存在なしには成り立ちません。もっと多くの仕事を生み出すためにも、我々の取り組みに賛同してくださる企業との接点を広げたい」と話す。

利用者の声が示す「変化と成長」

施設に通う方々からも、ポジティブな変化が生まれている。

「体調に合わせて作業を調整してくれるので安心できる」「苦手だった作業も、今では自信を持って取り組めるようになった」「働くことで心も身体も少しずつ整ってきた」――こうした声が、同社が実施したアンケートで多数寄せられている。

この取り組みが、単なる就労支援ではなく、自立や社会参加への一歩となっていることがうかがえる。

社会課題をつなぐ「ハブ」としての役割

通常、余剰在庫の処分にはコストがかかるが、同社では自治体の支援制度を活用し、リサイクル原料としての在庫を企業から買い取るスキームを構築。これにより、排出企業は処分コストを削減しつつ、社会貢献にもつながるという好循環が生まれている。

「在庫を持て余す企業」と「仕事を求める人々」の架け橋となることが、自社のミッションです。