株式会社shoichi

在庫処分に伴う適正な会計処理を行う為には

2015年5月19日 5:14 PM

弊社の在庫処分サービスの会社なのですが、在庫へのコンサルティングもしておりますので、

今回は在庫処分と会計処理の関係性について書いてみます。

経理事務業務において、在庫処分を行う際の会計処理は、取り扱う商品次第では、仕訳が複雑化しますので、日頃からきめ細やかに対応しないと、作業効率が下がり、決算期につじつまが合わない状況に陥る可能性が高くなります。
最近の会計処理ソフトウェアは、機能が充実していることから、会計処理ソフトウェアを導入することで、つじつまが合わなくなるという心配は無くなりますので、実際に試してみる価値は十分にあります。
つまり、ソフトウェアを導入することで、計算処理は自動的に行われますので、実作業として、帳簿の仕訳に集中することが出来るようになります。

最近では、インターネットの普及に伴い、ネットショップを開設する法人や個人が増えて来ていることから、必然的に経理事務業務の作業効率を高める対策を練ることが最優先課題として位置付けられます。

法人企業においては、独自に経理事務処理システムを構築している場合、コスト面やメンテナンス面を考慮すると、状況次第では、効率化を図る上で障害となり得る可能性があります。
そこで、クラウドサービスとして提供される会計処理システムを導入すると、問題点を一気に解消することが出来、特に、事業継続性を高める上では、大いにメリットを得られます。

個人の場合にも、帳簿作成は必要不可欠な作業の一つなので、会計処理ソフトウェアを導入することで、十分に作業効率を高めることが出来ます。

具体的には、パソコンインストール型のソフトウェアで十分に目的を果たせますが、将来的には、法人企業と同様に、クラウドサービス型のシステムの導入を視野に入れておく必要があります。

このように、経理事務業務の負担を軽減する対策を講じることで、実店舗やネットショップでの在庫処分を適正に行える環境が整います。

会計処理システム導入のメリット

会計処理システムを提供している業者は、サービスの一環として、数多くの仕訳事例を提供したり、仕訳に関する質疑応答の窓口対応も行っていますので、利用者にとっては、経理事務業務の作業効率が高まることから、非常に利用価値が高いと言えます。
法人や個人を問わず、在庫処分を適正に行うことは、今後の販売戦略を練る場合や収益を上げる対策を講じる場合において、決して軽視してはいけない作業です。
つまり、在庫処分が適正に行われるようにする為には、高機能で信頼性の高い会計処理システムを導入し、そのシステムから提供されている様々なサービスを積極的に活用することが必要です。


【著者紹介】 山本昌一山本昌一
株式会社shoichi代表取締役
所属団体:KanFa関西ファッション連合/日本繊維機械学会/JAFIC 一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会

大学在籍中からヤフーオークションでブランド商品・アパレル等の販売などを行い オークションで仕事をする自営業の道を選ぶ。 その後在庫処分ビジネスをスタートし、20年間在庫処分の業界に身を置く。 累計4000社のあらゆる在庫処分を手掛ける。

山本昌一プロフィール>>

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